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  記者会見 会見録 2010年4月14日(水) 15:30〜 新党日本ヘッドオフィス
 


政党「同一略称名」に関する会見

【伊東】本日はお忙しいなか、お集まりいただきまして誠に有難うございます。
皆様方にご案内させていただきましたように、これから新党日本代表田中康夫の会見を開かせていただきます。

【田中 】お忙しい中をご参集下さいまして誠にありがとうございます。新党日本代表の田中康夫です。
ご承知のように新党日本は2005年に結党し、既に3回の国政選挙を新党日本、そしてまた略称の届け出を「日本」として、選挙を戦ってきております。
昨年の8月の、総選挙直後にも、総務省の求めに応じて、私どもは、略称を「日本」として、届出し、受理され、そしてこれは総務省によって公示をされている内容で御座います。
また、来る参院選に関しましても皆様既にご承知のように、4月の26日から7日間の間に、全ての既存政党も含めて、略称を届けるようになっております。
ところが、既にご案内のように、「新党日本」、そしてまた新たな政党の「たちあがれ日本」が、略称を「日本」とすると。
そしてまた、これも報道によれば、この2つの、政党の「同一略称」を、総務省が認めて、また、その名前で書かれた得票に関して按分になるというような報道がされております。
こうしたなか、昨日、4月の13日、総務省自治行政局選挙部の課長職の方が、私どもの新党日本ヘッドオフィスにお越しになり、私どもから質問をさせていただきました。
その際に、私どもの顧問弁護士の中尾あきらも同席をして応答したわけで御座いますが、 公職選挙法の第86条の6によって、同一名称の政党は生じないものと考えられるが、政治資金規正法上の届出がないため、「同一略称」の政党は生じうるという見解を総務省の方が述べられました。
しかしこれは、どのような根拠に基づいてかというふうにお聞きしたところ、この公職選挙法の第86条6に関してのですね、逐条解説を一法律家が行っている、この法律家がお書きになった文章に基づいてですね、同一名称の政党は公職選挙法上生じないと。
しかしながら、「同一略称」の略称のですね、政党といものは生じると。
しかしこの解説は、あくまでも、一法律家の見解で御座いまして、最高裁判所をはじめとするような司法機関によってですね、見解としてですね、認められたものではないわけで御座います。
現実には皆様ご存知のように、各投票所にもですね、各選挙管理委員会がですね、参院選の場合も衆院選の場合も比例名簿のところにはですね、政党名そして略称が記されているわけで御座います。
この問題に合わせてですね、では例えば、今後、「自由な国民」というような政党が誕生して、この政党が略称を「自民」と届け出る場合に、これが現実化するのかと、或いは「ほんものの民主」、或いは「まともな民主」というような方々が新たにですね、政党、現在の議員の方々がお作りになってですね、これも略称「民主」と届け出ることが可能かと、いうふうにお聞きをしたところ、「そのとおりである。」という大変驚くべき見解を、総務省のですね、選挙部の方が述べられたわけで御座います。
こう致しますと、これはもう、単に「新党日本」、或いは「たちあがれ日本」の2党間の話し合いの問題とかといことではなくですね、これはまさに日本の憲政史上において、「同一略称」が今後も、今までは前例がなかったと総務省の方は仰ってますけど、今後このようなことが総務省としては排除しないとう話になるわけで御座いますから、これはやはり、今日、会見に皆様お越しいただきましたのは、この点で御座います。
すなわち私ども「新党日本」ひとつの政党の問題ではないということです。
この点をですね、きちんと回答いただきたいというふうに昨日申し上げましたら、文書で質問をお出しいただきたいと。
文書で出した場合には、選挙部長名において、具体的な回答を文書で回答下さるというお約束を下さいました。
ですので、私ども今お手元にお配りをいたしましたですね、各項目のですね、7項目のですね、質問を選挙部長宛に致しております。
正午までに回答くださるというお話だったわけで御座いまして、私どものスタッフが2時前の段階で、直接お目にかかってですね、お聞きしたところ、只今作成中であるというお話で御座いました。
しかしながら、3時前に再度電話で確認を致しましたが、まだ作成中であり出来ていない。
出来ていないまで言っていないかな、まだ完成していないというお話で御座いました。
ただ、本日3時半から正午には頂戴いただけるというお話でしたので、皆様にこのようにお集まりいただきましたので会見を行わせていただいております。
これはその時、昨日も申し上げたんで御座いますが、例えばですね、基礎自治体の選挙において、山田さんがとても多いような村とか町と市というのが御座います。ここで、山田太郎さんが、2名立候補されたというような場合に皆様もお聞き及びとは思いますが、例えば屋号を記していただくという形でですね、国民の憲法で認められたですね、正当な権利である一人一票というものが正しく行使るするだけでなく、正しくその結果が反映されるという為に、屋号というものを用いております。
或いは山田太郎さん、次郎さん、山田三郎さん・・・山田さんばかりのような村の選挙の場合も同様ことがありますし、或いは山田の反対の田山さんと山田さんが非常に多いというような地区で、山田太郎さんと田山太郎さんがおそらく立候補してる場合にも、屋号がポスターにもですね、記されるということは皆様もご承知かと思います。
これはやはりですね、わたくしたちのその正しい選挙の義務と権利の行使をするという中の知恵であろうと思うんですね。
日本の憲政史上、今まで同一の略称の選挙があったのかとお聞きしたところ、これはないというお話で御座いました。そして想定していなかったというような旨のお話もありました。
しかし、その公職選挙法であったりですね、その他の類する法律の規定がないから想定していなかったからということならば、私どもは年間数百本の新しい法律を制定しますし、あるいは法律改正もするわけで御座いますから、この点に関しても、今回の質問の中で書いているとこでは御座います。
もう一点、今日お集まりの民様のメディアに方々にとっても大変な混乱が生じるわけで御座いまして、まさに各政党の公約であったりマニフェストであったり、主張を記すときに皆様略称でお書きであろうと思います。
すると略称が同一の物ものがですね、別の欄にあるということは読者や視聴者の方々にもですね、大変な不利益・混乱を生じることではなかろうかと思います。
もう一点繰り返しますが、投票所にも略称が今までの選挙は繰り返し示されているわけですから、ということはですね、同一の略称を認めるといことになりますと、これは有権者にいたずらな混乱を推奨するということにもなりかねないのではないかと私は思っております。
昨日、いくつかの報道機関の報道の中では総務省の見解として、鍵カッコとして「意思を示すには正式な政党名を記入して欲しい。」という鍵カッコのコメントが報じられておりましたが、しかし今申し上げたように各投票所には、略称が従来から繰り返し記されてるわけで御座いますから、ここも見解として私は齟齬があるのではないかとい思います。
何れにいたしましても、これは「新党日本」、あるいは同等の略称を予定されているとする、「たちあがれ日本」の問題に留まらないことであると、このように思っております。ですので総務省の見解を今日いただいてですね、そしてそれに対してやはり、そのことも皆様にお伝えをして、これは有権者にとっても報道機関にとっても、様々なところに混乱を生じることであるとこのように思って大変憂慮しているところで御座います。
あと、こちらの7項目の方をご覧いただけると、例えば混乱に誤認というふうに書いて御座いますが、4番のところに実は、政党の届出について申告制をとりながら実際にはその名称等に関し、裁量的審査をし規制しているのではないかと記しました。
これは、私どもが2005年に政党を立党する時にですね、例えば「日本」という名前での政党登録が出来ますかというふうにお聞きをした時にですね、「日本」という形での登録は難しいので、「新党日本」とするなり、なさってはというご助言が総務省から実はあり、そのなかで正式名称を新党日本にし略称「日本」で届出ております。
また、昨年の総選挙の後もですね、実は各政党が政党名と略称を届け出た後、各政党から届け出た略称に関して意義なりですね、申し立てがあるかどうかを確認したうえで、これが受理され公示されてるわけですから、昨年の総選挙後においてもですね、私どもの略称は各政党から意義がなくですね、略称として総務省が公示をしているわけで、この点も大変理解に苦しむとこで御座います。
あと5番のところにも記しましたが、逆にそうした形に、つまり政党名が届出制だというふうに言っとりますが、そうなりますとですね、非常に公序良俗に反するようなですね、政党の名前、差別的な名称であったりですね、あるいは卑猥な名称であったりも認めるのかどうかとこの点に関しても文章で回答下さるということなので、この中に記してある点で御座います。
何れにいたしましても「新党日本」も、来る参院選挙に向けてですね、複数の候補者の擁立に向けて現在具体的に最終段階のところにあるわけで御座いまして、こうした中においてですね、「同一略称」の政党が2つ存在するということが、法律においてそれを規制するものがないという根拠のみですと、やはり至らなさを改むるにしくで御座いまして、選挙を司っている中央選挙会、あるいは総務省がですね、この問題に関して明確な判断をいただけることを私は願っております。 以上です。
ご質問がありましたらお手をあげていただければ、こちらから指名いたします。
はいどうぞ。

【テレビ朝日】テレビ朝日、高野と申しますが、この夏の参院選に向けて、新党日本では何人くらいの擁立を考えているのでしょうか。

【田中】これは最終的に確定をした段階で発表、その発表のタイミングを含めて考えるとこで御座います。

【テレビ朝日】今のところ、何人かというところは言えない段階でしょうか。

【田中】ですから具体的に複数の候補者の擁立に向けてですね、現在最終段階の調整をしております。

【テレビ朝日】わかりました。

【田中】はい。 その他に、はいどうぞ。

【産経新聞】
産経新聞のサカイです。たちあがれ日本サイドとは何らかの交渉と、そういうのはされていないのでしょうか。

【田中】現段階でしておりません。ただ昨日ですね、まずは総務省、皆様の報道等も含めて、総務省が「同一略称」を認めるというようなですね、複数の報道がありましたので、客観的なところを確認しようということで、昨日ご足労願ったわけです。
そこにおいて「そうである。」と、さらには先程私が具体的な仮定の質問でしたですね、「自由な国民」であったりですね、或いは「まっとうな民主」であったりというのもそうなると、いう話になりますとですね、これはもう2党間の話ではないと思うんですね私は。
むしろ逆に、「たちあがれ日本」の方々にとってもですね、大変に失礼なお話をですね、総務省は述べてるということになんじゃないかと私は思っております。
そしてそれは、国民に対してもですね、あるいはメディアの方々に対してもですね、不要な混乱を起こす失礼な見解を総務省が述べてるのではなかろうかというふうに思っております。
ですので、産経の方にお答えすると、別に「たちあがれ日本」さんとの間で私どもはですね、何らかの論争をしようとかそういうつもりは毛頭なくて、むしろ、やはり一人一票をですね、国民が、きちんと行使できる、そしてそれがきちんと反映されるということが、中央選挙会や総務省に課せられてることで、それを洟から按分ありきということは、清く正しく投票に行きましょうという投票の啓蒙活動ともですね、反することだと思います。
他には。宜しゅう御座いますか。 はいどうぞ。

【共同通信】共同通信、市ノ瀬です。ちょっと戻りますが、複数の候補者擁立に向けてと御座いますけども、 これ選挙区、比例区、ともに立候補される今の状況でされているというご理解で宜しいでしょうか。

【田中】まあ、比例区主体であろうかと思いますが。

【共同通信】それから、あのお。

【田中】はい。

【共同通信】確定した段階で発表するというお話ですけれども、時期のめどはついておりましたら…

【田中】これは前回の全国で177万票頂戴した3年前の選挙の時もですね、たしか6月に入ってからの発表であったかと記憶しております。 はいどうぞ。

【記者】同一の名称を公表されるかで今回も含めて避ける為には、運用で可能なのか、法改正も… 。

【田中】いや、だから法改正というよりも、今、法に定めていないから総務省はそれを拒めないとのニュアンスなわけですよね。
でも一番の中央選挙会の存在する大儀というのはですね、公正な選挙を行うということだと思うんです。
そして有権者の意思が正しく反映される、ということだと思うんですよね。
で、正しく反映されるうえで先程正式名称を記入せよというコメントがありましたが、でも逆に、皆さんご存知のように略称を全部の選挙の投票所に記してるということは、それぞれの有権者の意思が正しく判断、より正しく、より的確に、判断される上で略称というものが必要だっていう見解に立ってるわけですよね。
ところが同じ略称が2つあるということは、皆さんの新聞やテレビのフリップで2つ略称の違う仮に見解があったとしたら、公約の載っけてる混乱だけじゃなくて、現場においてですね、選挙を施工する当事者が混乱を呼ぶということになりますから、ましてやその、そういう正しく行使されない状態を放置することになりますから、やはりこれは行政であったり公の機関としてはですね、そうしたことを最大限防ぐといことが、本来存在している意味だと私は思いますが。
はい、どうぞ。

【記者】最大限防ぐにはですね、総務省の方は解釈というのを今までの解釈というのを変えてですね、同一略称は排除するという解釈にして欲しいというのが田中さんの…。

【田中】いえいえ、そんなことありません。
私どもは、先程申し上げたように、既に略称「日本」で3回の国政選挙を戦わせていただき、そして前回の昨年の総選挙直後にもですね、「日本」という略称で届出をして、総務省がそれを受理をして各政党からの異議もなく、それらが公示されているわけですから。
公示されているのに公示をされてるってのは、それは略称を保護するってことですよね。でも、略称を保護するということとは、齟齬が著しくある状況が今、生まれつつあるということだと思いますから、それは私の、私の一見解ではなく、やはりそれは国としてですね選挙を司ってるんですから、国が何らかのきちんと指針を示す。
そしてそれをまた有権者の方々やメディアの方々が、その指針をですね、良しとするのか或いは更なる混乱が招かれるというふうに判断されるのかはそれは個々の問題で、私が何か私が絶対で申し上げることではないかと思いますが。

【記者】総務省の方はこちらに訪問してきて示した見解をですね、この質問書に対する回答で変えるとは思えないんですれけども。その…。

【田中】あるいは、まだ作成中と仰っているので苦慮されてるのかもしれません。

【記者】ここで示された見解と同じものが出てきた場合の対応っていうのは、どのようにお考えでしょうか。

【田中】それも、もしそうであるならば、やはり今申し上げた「自由な国民」やですね、何ですか「本物の民主」とかですね、そういう政党が今、既存の議員の方々が皆さんも報道であるように、いろんな動きをされて新しい政党が複数出来るんではないかとも言われてるわけですね。
そうしたなかにそういう形が起きたらですね、宜しいのかと。
もう純粋な思いでそう思うだけで御座います私は。 はいどうぞ。

【記者】思いは分かったんですけども、それに対してどういう行動を参院選までにとれるか、もしくはとろうか。
例えば総務省が今の見解のままだとしたら、実際に被害を被るのは「新党日本」な訳ですし、何か「新党日本」として行動… 。

【田中】まあ、「たちあがれ日本」もそういう意味では同じですねよ。おそらく。

【記者】どういった行動をとられていくのか。

【田中】いやいや、行動っていうよりもやはりこれは多く、一人一票というのが有権者ですから、是非皆さんに今私が述べたこともですね、或いはとりわけ「立ち上がれ日本」と「新党日本」の問題ではないというですね、ことを是非報じていただくことによって、一人ひとりのやっぱり有権者が、そのままの状況を放置していいと思うのか、或いはよりよい解決は何なのかと、いうことをお考えいただくことが大事だと思います。
私から、或いは「新党日本」から、公正とかですね、それは本来、選挙という一人一票が判断するものにそぐわないとことかと思いますから。

【記者】つまりこのままでいくと、無効票が多くなるんですよね。田中日本か平沼日本と書くということがありうるわけでしょ。

【田中】それはまた皆さん十分ご存知かと思いますけれども、何かそこに色んな余計な言葉が書いてあって。

【記者】それは駄目。

【田中】認めるか認めないかってのは、おそらく各選挙管理委員会が例えば、「ヤッシー日本」って書いて、認めるところと認めないところがあるとかだと思うんですよ。
まあ、多分「たちあがれ石原日本」だと、立候補者じゃないとか議員ではないからとかあるんだろうけど、だけどそれもね、だからそれは裁量行政なんじゃなくて、やっぱり少なくとも中央選挙会がきちんとした基本っていうかプリンシパルは示さなきゃいけないし、今示している同一略称は2つありうるという、それは失礼な言い方をすればそれは放置すると認めるということはこれは私はですね、混乱を招くことだと思うんですよね。
ましてや先程申し上げたような民主とか自民って言う略称がですね、十分可能だという見解を昨日述べてるわけですから、そういたしますと、やっぱりこれは感化出来ない話だと思います。
ですから今日、開かせていただいたのは「新党日本」の為でもなければ、田中康夫のためでもなく、やはり有権者であったり、或いはそうした有権者の方々に報ずるメディアにとってもですね、これは大変に感化できない可能性の話をですね、だってことです。

【報知新聞】すみません。報知新聞の長谷川です。

【田中】はい。はいはいはい。

【報知新聞】今後その同じ同一略称で不利益を被るという立場から、その「たちあがれ日本」と一緒に働きかけるご予定は御座いますか。

【田中】ですから今申し上げたように昨日、あくまでも総務省、まあそれは中央選挙会も所管をしてらっしゃるとこなので見解を聞いたわけです。それに対し私は非常に驚天動地というかですね、先程言った民主や自民もありうるとなので、きちんと、じゃあ文書で質問をよこせば、きちんと文書で選挙部長名で回答しますというお話ですから、やはり先ずそれをいただかないとですね、この段階では私たちは何もいたずらな混乱を更に引き起こしたいわけではないですから。
混乱をしない選挙であることを願ってる一員ですから。はい。

【記者】ちょっと分かりにくいんですけども。

【田中】どうぞ。

【記者】先程のその質問でその、解釈を変えて欲しいっていうことかっていう質問に対して、そうではないということを言われましたけれども、混乱を招くから同一略称は認めないようにして欲しいという…。

【田中】いやいやいやいや、そうではなくてその同一略称が2つあることが、何らの混乱にもならないというご見解の方がいれば話は別ですが、私はやはり少なからぬ方々が、皆さんの報じ方を見てもですね、混乱必至とかですね、というニュアンスのことを書いてるわけですから。
とするとやっぱりそういう状況を起きないということが、選挙を司る部署のですね最低限の役目じゃないかと私は思ってんです。
で、昨日ご質問をしたら現在、問題化している2つの政党のみなららず、そういう可能性が幅広くあるということまで仰ったので、これはもう一政党としてではなくですね、やはりの一人の有権者や国民として、そのような状況が、起きうることを、放置し続けていいのかと。
先程、じゃあ法制化をすんのかと、法制化にはタイムラグがあんかもしれませんが、でもこれだけ長年憲政史上とりわけ戦後、選挙を司ってきた中央選挙会であったり、旧自治省であったり、総務省はそれなりの蓄積というものが現れるわけですから前例がなかったにせよ、現実におきて、またそれが拡大する可能性があるならば、それに対してですね、明確な新たな指針を示すと。
そしてそれがまた世に問われるという事だと思うんです私は。
法制化をするまでの間ということにならば、もう直近の国政選挙はあるわけですから、その混乱は防げないという話になるんで、それは行政というものは、本来そういう混乱を防ぐのが仕事だと思います。

【記者】まあそうでしょうけど、田中代表、当事者なわけですよね。 「日本」というのは。

【田中】うん、だからもう繰り返し北海道新聞の方にも述べたけど、文書で回答下さるというのに、まだ作成中だということで回答下さらないと。
ただこの会見は3時半とお約束したので開かせていただいたんで、もし回答が届けば、皆様にまた速やかにご連絡しますし、或いはありえない話ですけど、回答を出すと約束なさったのに回答出来ないといことが万が一にもあれば、そのことも客観的事実として皆さんにお伝えします。

【記者】現実問題としてですね、混乱を防ぐには同一略称を出せないようにするしかないですよね。

【田中】いや、それは分かりません。だから私の頭などよりも、はるかに選挙を熟知して知識と経験の豊富なスタッフがいて、日本の選挙を大変な失礼な言い方ですけど、他の国の選挙のような混乱もない中で、戦後何十年も行ってきるわけですから、その方々が必ずやですね、多くの国民が有権者が納得をし、では投票に行こうと思えるような解決策をですね、示して下さると私は期待しておりますし、またそうでなくてはならないと思っています。

【記者】後、田中先生の不安がよく分かったんですけど、「たちあがれ日本」の方は、略称が「日本」にすると、「新党日本」と重なることを恐らく承知しながら、同じ略称を申請したわけですよね。それについてはどのように思われますか。

【田中】それはまあ、
皆さんの報道の中にはそういう先方の方のコメントですかね、鍵カッコになってましたか。そういうふうな分もあるかと思いますが、直接私はお聞きしたわけではないので。
ただ、段階としては2党の問題ではなく、昨日の見解を踏まえるとですね、全ての政党・現在の既存政党・或いは今後出来る政党・或いは有権者にとってもですね、大変に感化出来ない状況だと思っていますから、2党間の問題ではもはやないと。
むしろボールは総務省なり中央選挙会がですね、きちんと受け止めて、それに対して国民の納得するボールの打ち返しをですね下さることが、当然の責務だと思います。
宜しゅう御座いますか。それでは以上です。
もし個別の方があればお声がけ下さい。 本日はお忙しい中、重ねて有難う御座いました。


 

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