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新党日本の活動 
2008.04.23・・・・4/23(水)田中康夫代表が山口県で演説
2008.04.19・・・・4/19(土)田中康夫代表が山口県で演説
2007.09.22・・・・9/22(土)田中康夫・川辺川ダム建設予定地を視察
2007.07.10・・・・2007/7/10(火)田中康夫・(社)日本外国特派員協会での講演
2007.03.10・・・・2007/3/10(土)日本の台所、築地市場の豊洲移転にNO!     

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2008/4/23(水)田中代表が山口県で演説

 田中康夫代表は23(水)山口県を訪問。光市、平生町、田布施町で街頭遊説を行った。夜には岩国市で行われた集会に参加した。 


 こちらをクリックすると、関連記事がご覧になれます。

 産経新聞


   


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2008/4/19(土)田中康夫代表が山口県で演説

 田中康夫代表は19(土)山口県を訪問。岩国市で街頭演説。夜には、山口県柳井市内で行われた集会に参加。約1500名を前に熱弁をふるった。会場は熱い拍手でつつまれた。

 こちらをクリックすると、関連記事がご覧になれます。
 産経新聞 JanJanNews

 
  2008/4/20中国新聞より


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2007/9/22(土)田中康夫・川辺川ダム建設予定地を視察

 くまもと県民テレビ・熊本のニュース9/22(土)18:40
 『田中康夫新党日本代表川辺川ダム予定地視察』

 
 http://www.kkt.jp/news/index1.html


田中康夫議員が川辺川を視察(同行取材) 川辺川ダム問題の今(17)

http://www.news.janjan.jp/area/0709/0709252915/1.php



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田中康夫・(社)日本外国特派員協会での講演
 
7月10日12:30〜14:00
  講演は英語で行われましたが、以下、日本語訳です。   映像と音声    英語の講演内容


 御出席の皆さん、今日は。
新党日本代表の田中康夫です。
16年前、25歳の僕をお招き下さったFCCJで今回、通算5回目の講演をさせて頂く機会を得た事に、心から感謝します。


  お手元には、今回の参議院選挙に於ける新党日本の主張を記した−私達は敢えてマニフェストという用語ではなく、「Declaration 2007新しい日本宣言。」と呼んでいますが−その「新しい日本宣言。おかしいことは、変えていこう。A mission ,a decent society 」の英語訳もお届けしています。僕のプロフィールを記した別紙には、FCCJに於ける過去2回の講演録、「『脱ダム』宣言」「『脱・記者クラブ』宣言」を始めとする各種宣言の英訳のURLも記しています。

  新党日本は僕が長野県知事だった2年前、誕生しました。
結党は、総選挙の2週間前で、全国11ブロックの半分にも満たない5ブロックで候補者を擁立するに留まりましたが、「信じられる日本へ」と向けて「地域から日本を変える」をキャッチフレーズに選挙戦を闘う中で、164万票もの多くの得票を頂戴しました。全国11ブロックに換算すると、それは社会民主党と同等の得票数(得票率)です。−1ブロック当たりの得票数は社民党33万票、新党日本32万票です−。


  今回の参議院選挙では、全国比例区に代表の田中康夫、副代表の有田芳生の2名が立候補します。有田芳生は私よりも4歳年上の55歳。雑誌編集者を経て、統一協会の霊感商法を追及するフリーランスのジャーナリストとして評価され、オウム真理教の地下鉄サリン事件の勃発を切っ掛けに、日本テレビ系の「ザ・ワイド」でコメンテーターとして出演するようになりました。北朝鮮による拉致問題の解決を求めて2002年には、「ニューヨーク・タイムズ」に意見広告を掲載する運動を呼び掛けました。

  阪神・淡路大震災発生直後から50ccバイクに跨ってヴォランティア活動を行った僕同様に彼も又、TVや活字で発言するだけでなく、問題解決へと向けて行動してきたジャーナリストです。ジャン・ポール・サルトルの言葉を借りれば、2人とも、アンガージュマンなのです。

  御存知のように、国会閉会日の7月5日に突然、幹事長を務めていた荒井広幸参議院議員と、総務会長を務めていた滝実衆議院議員は、新党日本の解党を求めました。
けれども、2年前の総選挙時に小選挙区の奈良2区で2万9千票の得票に留まり、落選した滝議員は、近畿ブロックで42万人を超える方々が、新党日本と投票用紙に書いて下さり、ゾンビ議員として比例復活しました。にも拘らず、公党である新党日本を解党するのは、有権者に対する冒涜です。


  因みに、現在発売中の「週刊文春」は荒井議員が、過半数割れが予想される自由民主党の“ホワイトナイト”となるべく画策している、との記事を掲載しています。他方、滝議員は新党日本が解党しない限り、公職選挙法上、他の政党に入党する事は認められません。2名には、様々な思惑が有るのかも知れません。私は解党に応ぜず、2名は離党して無所属議員となります。

  今回の参議院選挙の意味付けを行うなら、「脱しがらみ」選挙、「脱なれ合い」選挙だと考えます。田中・有田がタッグを組む新生・新党日本は、まさに脱しがらみ、脱なれ合いを実行する政党です。

  各種世論調査では、50%を超える有権者が特定の支持政党を持たず、80%近い有権者が政治に期待出来ないと答えています。けれども、これらの人々も、「偽装国家」「談合社会」とも呼ぶべき今の日本で良いとは考えていないのです。
ならば、「新しい日本宣言。」の冒頭に記した様に、「過去の成功体験に寄り掛かる組織の都合ではなく、真っ当に働き・学び・暮らす人間の希望に根ざした政治へと、踏み出すべきなのです。


  5000万件もの偽装年金、コムスン=グッドウィルに見られる偽装介護、加ト吉=ミートホープに見られる偽装食品。更には無責任教育、無責任外交、安倍晋三首相が任命する大臣が次々と醜聞に塗れる無責任人事。今や日本は、「偽装国家」化しています。
それは、問題解決へと向けて切磋琢磨するチームワークとは対極に位置します。よそ者を排除し、仲間内で馴れ合う、問題先送り型の「談合社会」が続いてきたのが島国・日本なのです。しかし、そうした過去の成功体験は最早、過去の失敗体験なのです。


「新しい日本宣言。」は
1. 預けた金額・貰える金額が一目でわかる「年金通帳」の導入を。
2. 消費と景気を失速させないためにも増税なき財政再建を。
3. 造り続けるハコモノ行政から脱却し今あるモノを活かす智恵を。
4. 食料自給率を高め、こどもを守る暮らしの安全保障を。
の4項目で構成されています。他党に見られる箇条書きの公約の羅列ではなく、これら4項目は互いに密接に繋がり合っているのです。謂わば、日本をより良くするべく、発想を変え・選択を変え・仕組を改めていく物語となっています。


  社会保険庁改革ではなく、年金制度改革を行わなくては問題解決と成り得ません。
その為にも新党日本は、2年前から年金通帳の導入を提案してきました。
現在の年金手帳には、加入年月日が記されているのみです。一体、何歳から幾ら貰えるのか、判りません。
これに対し、毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字し、国民と国家が信頼の契約を結ぶのが「年金通帳」です。


  一昨日の7党党首討論では、民主党の小沢一郎代表も、年金通帳の導入が必要だと述べました。けれども、政府や他の政党は、年金見込額なる何の保証もない抽象的な言葉でお茶を濁しています。

  新党日本が提案する年金通帳は、預けた金額を1ヶ月単位で印字するだけでなく、毎年度末には給付率1.7倍で計算した国費支給分をプラスして、給付開始後に毎月確実に貰える合計金額を印字する独自方式です。

  何故、ここまで詳細なのか? それは、年金問題は朝令暮改の繰り返しだ、と多くの国民が疑念を抱いているからです。
7年前、「100年安心年金」の惹句を掲げた政府は、現役時代の月給の6割支給を約束しました。ところが、僅か4年後には、5割保証へと後退しています。これでは、既に3割を超えている国民年金の未納率が改善される筈もありません。


  年金見込額ではなく、毎年度末に支給額を確定していく新党日本方式の年金通帳の導入は、帳簿上では150兆円にも達する積立金が果たして幾ら残っているのか、一向に明かそうとしない政府に対し、その公表を迫る“触媒”の役目を果たすのです。

  59兆円に上る年金積立金は、旧国鉄や旧道路公団を始めとする、既に資金回収が不可能となった特殊法人へも投じられてきている事実から目を逸らしてはいけません。財政投融資、略して“財投Zaito”と呼ばれる垂れ流しの構図を抜本的に改めねば、問題先送りに過ぎないのです。

  無論、不明となっている5000万件の年金記録は、早急に解決すべき問題です。しかし、それは年金道路に空いていた5000万ヶ所の穴を埋める舗装工事に過ぎません。実は、年金道路の地下は液状化現象を起こしているのです。
にも拘らず今回の社会保険庁改革関連法の国民年金法74条には、掛け金を年金の教育・広報に用いる、と新たに明記されました。「関連」や「等」の字句を条文に忍び込ませて、際限なき拡大解釈と無駄遣いと可能としていくのが、日本の「官僚政治」の常套手段なのです。

  例えば、京都駅前に豪華な年金お抹茶サロンを設けて、老人に無料でお茶を出し、若者にも無料で観光案内を行い、年金未納者を減らす教育・広報を行う。日本の官僚は早晩、こうした巫山戯(ふざけ)た事業を開始し、税金や積立金の垂れ流しを行う集団なのです。

  現に、社会保険庁を日本年金機構へと看板を付け替えても、官僚の焼け太りです。非公務員化という言葉とは裏腹に、職員の給与は税金から支給されるのです。更には、僕が知事時代に全国知事会の委員長として調査した所、こうした独立行政法人の給与は国家公務員の給与よりも平均10%近く高く設定されているのです。

  しかも、日本年金機構への名称変更を規定する今回の法改正では、内部統制や監査の在り方に関して、これっぽっちも記されていないのです。解体、廃止といった言葉だけが踊るだけで、単なる看板の付け替えに過ぎません。官僚主義(ビューロクラシー)は安泰なのです。

  県知事時代の6年間は、こうした官僚組織との闘いでした。
その意味では、安倍首相が会期を延長して成立させた公務員制度改革も、羊頭狗肉です。
各省庁単位で斡旋していた天下りを、政府が一元化して斡旋するのが今回の法改正ですから、早い話が、天下りの合法化です。
それだけに留まりません。


  従来は官庁を辞めた後に転職する迄の“クーリングオフ”の期間が定められていました。直ぐには天下れなかったのです。
ところが、今回の法改正で、独立行政法人化(独法化)された大学や研究所への天下りは、退官直後から可能となりました。独法化された大学や研究所には、教授ポストだけでなく運営に携わる理事ポストが大量に生まれています。
例えば、国土交通省や農林水産省、厚生労働省から、工学部、農学部、薬学部の理事ポストへと天下り、その後に、建設会社、農業団体、製薬会社へ再び天下る人生が、合法化されたのです。


  「官民人材センター」と名付けられた天下り合法化組織は、独立行政法人から民間企業への再度の天下りに関しては、何ら関与・規制しないのです。マネーロンダリングならぬ人材ロンダリングです。
だから、霞が関の官僚は、今回の法改正に反対しなかったのです。


  日本では毎年、世田谷区と同じ80万人ずつ人口が減少していくのです。25年後には3人に1人が65歳以上となります。量の拡大から質の充実へ、その中でイールドを高める。こうした発想へと大転換が必要です。前例がないから出来ませんと言い訳する官僚主義を打破し、おかしいことは、おかしいと言う。おかしいことは、変えていかねばなりません。

  新党日本のマークを御覧下さい。「視点を変えて、日本を見直す。」と記した日の丸の右肩にもう一つ、小さな日の丸が付いています。朱に交わると大政翼賛になってしまうのが、日本の歴史です。自分の視点と哲学を持って、社会を客観的に捉えよう、とする弁証法的な意味合いが込められています。それは同時に、年金問題でも明らかなように、論理的に対処できない日本への警告でもあります。

  2000年に僕が長野県知事に就任する前の41年6ヶ月の間、長野県の知事をしていたのは、公務員出身の2人だけでした。その間、予算も人事も条例も、一度として否決も修正もされていません。けれども、こうした知事と職員と議員の「しがらみ・なれ合い」仲良しクラブが全国ワースト2位の財政状況を生み出していました。

  他の道府県では借金が増加し続ける中、全国唯一、6年連続で計923億円減少させ、就任した年度からプライマリーバランスも連続黒字化を達成し、最終年度には基金残高も積み増ししました。

  それは縮み志向の財政健全化ではありません。
事業予算が削減されたら規模も箇所も縮小してしまう短絡的な官庁の発想から、単価を下げて規模と箇所を維持する企業の発想へと改めるべきです。「脱・談合知事」の田中康夫は全国に先駆け4年前、あらゆる分野で公明正大な一般競争入札を導入しました。


  大手企業の孫請けに従来は甘んじていた地元業者も直接応札可能となった結果、就任時には明らかに談合が疑われる97%以上だった平均落札率は、全国で最も低い70%台後半となりました。即ち、談合の温床だった不透明な随意契約や指名入札が原因で1ヶ所100万円要していた事業を、その8掛けの1ヶ所80万円で実施可能とし、不透明な税金の流れを断ち切ったのです。

  こうして生まれた20%から25%近くの入札差金を、人が人のお世話をして21世紀型の地域雇用を生み出す福祉・医療・教育・環境・観光等の分野に振り向けました。
全国に先駆けて小学校全学年で「30人規模学級」を実現出来たのも、財政改革と入札改革で自主財源を確保したればこそです。


  政府最終消費支出と呼ばれる役所の経費は、今から19年前の平成元年(1984年)にはGDPの9%でした。平成17年(2005年)には2倍の18%に倍増しています。仮に、その増加分の半分、4.5%を節約するだけでも23兆円。基礎年金を全額国庫負担するのに必要な14兆円の財源を確保し、更に余剰が生まれます。
が、こうした改革は官僚の既得権益を脅かすから、実現出来ていないのです。まさに、政治のリーダーシップが求められています。今、申し上げた「増加分の半分の削減」即ち「役所の経費全体の25%を節約」は、全面的な一般競争入札を導入した長野県に於ける入札改革で、落札率が75%前後となったのと同じ計算です。充分に実行可能なのです。

こちらは、軽井沢に設置した信州型木製ガードレールです。
財政改革と入札改革を行う中で誕生した地域循環型の事業です。
鋼製ガードレールの製造元は、全国で5社のみ。何れも東京に本社が存在します。事業費の大半が中央のゼネコンに還流するダム建設を始めとする巨大な公共事業と同様、事業費の9割以上は中央に還流してしまいます。しかも、ガードレールの設置には、国からの補助がありません。


  県土の8割を占める森林の整備予算を2.5倍とする中で、間伐材を有効活用して、強度の優れた木製ガードレールを開発しようと閃きました。早速、県内の土木建設業者に募集を掛け、3つの企業グループが呼応しました。つくば市の試験場で大型トラックを幾度も衝突させ、国の耐久試験に合格しました。
鋼製ガードレールと同じ強度でありながら、木の温もりがあります。伐採・製材・製造・設置の全てを地元で担当します。同額事業予算で地域雇用を5倍としました。


どうして、ハコモノ行政は止まらないのでしょう? それは日本で起債(借金)可能な事業が、道路・建物・公園の3つに限定されているからです。

  逮捕者や自殺者を生んだ緑資源機構は、その名称とは裏腹に山肌を削り取って環境破壊の林道を造るのが仕事でした。実は、年間3700億円もの林野庁の予算の中で森林整備に投じていたのは全体の3%にも満たず、残りはセメントの壁や鉄の杭を山に打ち込む公共事業だったのです。その構造を変えねばなりません。

  老人向けのデイサービスも、施設を新築する場合のみ、国からの手厚い支援があります。集落から離れた田畑の真ん中に、周囲の景観とは不釣り合いな建物が出現し続ける、それが理由です。

  日本では福祉すらハコモノ行政。だから、1時間に66億円もの勢いで借金が増え続け、今や総額1000兆円にも達しています。「構造改革」を小泉純一郎元首相が掲げた2001年からの5年間で逆に、4分の1に当たる250兆円も増加しました。

  夕張市の人口を1万倍すると日本の人口。夕張市の負債を1万倍すると政府の借金。地方自治体分を加えると、それ以上。実は夕張市民の借金が1人当たり488万円であるのに対し、国民1人当たりの借金は837万円なのです。夕張の財政破綻は、過疎自治体だけの話ではなく、日本全体を写し出す手鏡なのです。

  サラリーマン所得は8年連続で減少を続けているのに、この5年間で既に、個人への増税総額は3.9兆円にも達しています。
更に、先月からの定率減税の廃止で、3.2兆円。この分だけでも、消費税に換算すると2%の消費税率のアップに相当します。それは消費と景気を失速させるデフレスパイラルを招きます。増税なき財政再建を行わねば、日本の赤いパスポートを持った若者は、カナダやオーストラリアに脱出し、更に少子高齢な日本となってしまいます。
発想の転換が急務なのです。


  これまで述べてきた財政再建と入札改革の内容は、新党日本が掲げる「増税なき財政再建」が十分に実現可能であることを示しています。
にも拘らず、抵抗を続ける霞が関の官僚主義が、如何に愚かしいかを最後に、具体的にお話ししましょう。
僕に守旧派県議が不信任決議を突き付ける原因となった「『脱ダム』宣言」の意味を御説明します。

  知事に就任した2000年10月、財政破綻寸前だった長野県は、9つもの県営ダム建設を計画していました。
何れも、流域住民の7割近くが反対しているにも拘らず、大型公共事業は地元経済を潤す、と守旧派県議は言い張っていました。


  調べてみると、総事業費の72.5%は国が負担するものの、総事業費の80%は県外のゼネラルコントラクター(ゼネコン)に支払われていたのです。詰まり、県外への持ち出しです。だから、大手企業の孫請けに甘んじていた地元業者の内実は、カツカツ状態でした。
ならば、護岸補修や森林整備、河川浚渫(しゅんせつ)で治水を図る方が、遙かに少ない金額で、遙かに地元に雇用を生み出します。


  川から水を引く水田の面積は、1950年代よりも半減しています。にも拘らず、国土交通省と農林水産省は、明治29年(1896年)から何と111年にも亘って、水利権の見直しを行っていません。眠っている水利権を見直そうとしないのです。川の水は一部の既得権者の所有物ではな く、日本に暮らす人々の共有財産です。ダムを造り続ける為に敢えて、水利権の見直しを行わないとしか考えられません。

  都市計画法33条では、崖崩れが起こりそうな土地に住宅を造ってはならない、と定めています。ところが、同法29条には、社会福祉施設、医療施設などの開発行為ならば、適用外と定めています。この国では、人里離れた崖っぷちの農業団体や建設会社が保有していた場所に、豪壮な病院や老人ホームがボコボコ建設されていくのです。

  更に、巨大な特別養護老人ホーム(Care Facility)はドンドン造られ、身近なグループホームはなかなか増えません。こちらに示したように(ここでパワポで比較表示)、6人の入所者に職員1人の特養に対して、利用者6人に職員2人のグループホームは、地域雇用が2倍です。グループホームの法が1ベッド当たりの換算で建設費用も3分の1で済むのです。しかも、同じサービス内容でも、特養の介護報酬は約32万円、グループホームは約23万円。9万円も違うのです。これを同額にするだけでも、遠くの特養ではなく、近くのグループホームが増えるというのに。

  長野県では、商店街や集落の空き家を改修して、老人のデイサービスと3歳までの乳幼児保育を一緒に行う「宅幼老所」を小学校の学区単位に300ヶ所、誕生させました。

  近くに小さな子供が居ることで、お年寄りのエネルギーになり、子供もお年寄りの智恵を教わります。地域分散型であって世代分断型でない福祉。ところが、こうした既存の建物を改修して行うデイサービスに政府は支援を行いません。

  施設を新築する場合のみ、国からの手厚い支援があります。集落から離れた田畑の真ん中に、周囲の景観とは不釣り合いな建物が出現し続ける、それが理由です。
日本では福祉すらハコモノ行政。だから、1時間に66億円もの勢いで借金が増え続け、今や総額1000兆円にも達しています。


  評論家の田原総一朗氏は、僕に語りました。政官業(政治・官僚・業界)が長年に渡って作り上げてきた利権分配ピラミッドに追従した多くの知事は安泰。新参者の業者と共に独自の利権分配ピラミッドを作ろうとした知事は、嫉妬した既得権益者から密告されて逮捕。田中君は談合を根絶し、利権そのものを作らなかったから逆に排除された、と。そうかも知れません。

  「私」という字の「のぎ偏」は穀類を示します。旁(つくり)の「ム」は肘鉄を食らわすという意味です。自分達の穀類を他の集落にはあげないよ、という原義です。これに対して「公」は、肘鉄の気持ちを人々が包み込んで溶かし、その意識を公共へと転換するという意味です。
官からミーイズムの民ではなく、官から公、民から公でなくてはならない、と私が申し上げるのは、この包容力を重要としているからです。


  他の政党から出馬する「著名人」は、「有名だから名前を書いてね」と白紙委任状を有権者に求める選挙です。
新党日本は異なります。田中康夫と有田芳生には、単に安全地帯から発言する口舌の徒ではなく、後ろ盾のないか弱き市井(しせい)の人々の為、実際に行動し、具体的な成果を出してきた実績があります。


  この2人の生き様を評価し、今後に期待して下さる方々に、1票を投じて頂く選挙です。
お手元の「NEWS Vol.1」には、政党として最初に夕張市へ出掛けた新党日本が、「NEWS Vol.2」には、築地市場の移転問題に関しても、同じく政党として真っ先に問題提起した活動を掲載しています。


  しがらみとは無縁の新党日本は、ジャーナリストの皆さん同様に、おかしいことを、おかしいと言い、それだけでなく、おかしいことを、一緒に変えていく“触媒”としての役割を果たす存在なのです。

  思えば、今回の選挙自体も、談合体質な社会だった偽装国家ニッポンが、「しがらみ」や「なれ合い」から脱却出来るか否かを問うものです。
真っ当に働き・学び・暮らす人間の希望に根ざした政治へと踏み出すべく、踏ん張ります。

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日本の台所、築地市場の豊洲移転にNO!

    
  新党日本は「東京築地市場豊洲移転に環境で、疑問を抱いています。」
 環境基準を遙かに上回るヒ素、水銀を始めとする数々の有害物質が土壌に含有される
 豊洲(元ガス製造工場跡地)への東京卸売市場(築地市場)の移転に反対です。

 代表の田中康夫は、この問題に関して早い段階から懸念を表明し、
  オーマイニュースのインタヴューでも発言しています。

 ○動画を含むインタヴュー >>>

 ○田中康夫氏が築地市場移転問題で豊洲を視察 >>>

 3月13日(火)売りの「週刊SPA!」3月20日号でも連載「東京ペログリ日記リターンズ」で、
  豊洲移転の問題点を詳述しています。

  ネット上では3月16日(金)以降、
 http://spa.fusosha.co.jp/spa0004/index.phpで御覧になれます。
 3月14日(水)売りの「日刊ゲンダイ」連載の「奇っ怪ニッポン」でも、築地問題を喝破しています。
 ご一読の程を。>>>

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