---

　　　田中康夫参議院議員

		2009/07/07(火)	参議院厚生労働委員会
		2009/06/02(火）	昨年１０月３日の参議院本会議に於ける田中代表の代表質問の英訳をアップしました。
		2009/05/21(水）	参議院予算委員会
		2009/04/09(木）	参議院国土交通委員会
		2009/03/31(火)	衆議院環境委員会
		2009/03/17(火)	参議院国土交通委員会
		2009/03/05(木)	参議院予算委員会
		2008/12/25(木)	第170回国会（臨時会）閉会日に際して
		2008/12/24(水)	老人医療費無料化＆森林整備「新三業革命」で内需拡大を！２つの質問主意書を提出へ
		2008/12/11(木)	参議院本会議に於ける「金融機能強化法改正案」の採決を棄権します。
		2008/11/27(木)	参議院法務委員会
		2008/11/13(木)	参議院国土交通委員会
		2008/10/16(木）	参議院本会議 「問題先送り」はダメよ！　減収補てん臨時交付金こそ、モラルハザードの極致！
		2008/10/03(金)	参議院本会議
		2008/07/24(木)	日赤、血液製剤の病原体死滅技術を部分導入へ
		2008/06/20(金)	超党派の国会議員による「日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会」設立
		2008/06/05(木)	参議院国土交通委員会
		2008/05/22(木)	参議院環境委員会
		2008/04/24(木)	参議院国土交通委員会
		2008/03/27(木)	参議院国土交通委員会
		2008/02/27(火)	厚生労働省　血液製剤製造に不活化技術導入へ
		2008/01/31(木)	参議院予算委員会
		2007/10/23(火)	参議院総務委員会(国会初質疑)

ページトップへ

---

2008/12/25(木)
第170回国会（臨時会）閉会日に際して

　 空気・漢字・解散の何れも読もうとしないトリプル“ＫＹ宰相”が、「政局よりも政策」と豪語し続けて早や3ヶ月。何も決められず、進められず、改められず、我らが日本は混迷の極みを漂流し続けています。
「政局よりも政策」。それは、与党のみならず野党も、自戒の念を抱いて拳々服膺すべき言葉なのです。2兆円の定額給付金の是非や多寡を論ずるだけでなく、超少子・超高齢社会ニッポンを再興すべく、抜本的に認識を変え・選択を変え・仕組を変える洞察力と行動力こそが今、各政党に問われています。

こうした考えに基づき新党日本は、第170回臨時国会の実質的最終日に当たる12月24日に敢えて、高齢者の医療費負担無料化に関して。「森林ニューディール」政策の実施と「新三業革命」に関して。以上、2つの質問主意書を提出しました。
奇しくも、75歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担分は年間に約1．1兆円、保険料負担分が約0．9兆円、合計約2兆円です。定額給付金に替えて、高齢者の医療費負担を無料化したなら、その分を後顧の憂い無く、自身の旅行や孫の玩具等々の消費へと回す余裕も生まれ、延いては内需拡大に繋がります。

一方、国土面積の7割近くを占める森林は、その大部分が手入れもされぬ儘に荒廃しています。間伐を始めとする森林整備の促進こそは、地域雇用の創出に留まらず、幅広く消費者に安心・安全を提供する農業・林業・漁業3分野が連携した「新三業革命」の実現へと繋がるのです。

「信じられる日本へ。」と向けて、「おかしいことは、一緒に変えていこう。」の気概を抱く新党日本は今年1年、他の既成政党が与野党を問わず、口をつぐんで見て見ぬ振りを続けた国籍法の「改正」や裁判員制度の「導入」にも、その矛盾と欺瞞を洞察力で見抜くと共に、修正案の作成を始めとする具体的な行動力を示しました。

思い起こせば、坂本龍馬もエルネスト･チェ・ゲバラも、“地殻変動”へと向けて大きく社会が胎動した往時、愛する人の為に、か弱き人の為に、命を賭して、既得権益に安住する面々と闘い続けました。田中康夫が代表を務める新党日本は、「脱しがらみ・脱なれあい」の精神で、来る2009年も奮迅します。どうぞ、御期待下さい。

老人医療費無料化＆森林整備「新三業革命」で内需拡大を！２つの質問主意書を提出へ

ページトップへ

---

2008/12/24(水)　
老人医療費無料化＆森林整備「新三業革命」で内需拡大を！２つの質問主意書を提出へ


「森林ニューディール」政策の実施と「新三業革命」に関する質問主意書(PDF)

答弁書(PDF)

高齢者の医療費負担無料化等に関する質問主意書(PDF)

答弁書(PDF)


ページトップへ

2008/12/11(木)
新党日本代表 田中康夫は12月12日参議院本会議に於ける「金融機能強化法改正案」の採決を棄権します。

新党日本は、金融機能強化法（金融機能の強化のための特別措置に関する法律）改正案に、「時価会計の堅持」を本則若しくは附則で明記すべき、と主張してきました。
これは、期末毎に簿価と時価の差額、即ち「含み益」「含み損」が明らかとなる時価会計の凍結を画策、或いは時価会計の無視、軽視の動きが、金融業界に見られる慨嘆すべき事態を受けての提言です。
決算に時価を反映させずに済まそうとする動きは、経営責任の回避と倫理道徳の欠落、即ちモラルハザード（moral hazard）な状態を日本社会に生み出します。
こうした認識に立って、新党日本は、民主党の執行部並びに財政金融部門の国会議員に対し、時価会計の堅持こそが個別金融機関の責任の明確化に繋がる、と提案し続けてきました。
が、残念ながら今回、民主案にも、政府案にも、こうした理念は反映されていません。
毎年1兆円近い業務利益を出している3大メガバンクは、法人税法上の規定を楯に、過去6年間、法人税を支払っていないにも拘らず･･････。
それは、他の金融機関にも散見される現実です。他方で、貸し渋り・貸し剥がしは未だ解消されていません。
新党日本は、民主案、政府案の何れの金融機能強化法改正案も、必要条件を満たしていないと思料し、採決を棄権します。

猶、時価会計に関する更なる見解を、扶桑社発行の「週刊SPA！」で連載中の「東京ペログリ日記」に於ける10月28日分、共同通信社発行の「Kyodo Weekly」掲載の「許すまじ時価会計凍結」で御覧頂けます。

「許すまじ時価会計凍結」
「東京ペログリ日記」10月28日分


ページトップへ

2008/11/27(木)参議院法務委員会

11/27（木）、参議院法務委員会で田中康夫代表が、
森英介法務大臣に対し、国籍法「改正」に関する質疑を行いました。

　

採決を経ての新たな決意

こちら↓をクリックすると、関連記事がご覧になれます。
産経新聞　讀賣新聞　朝日新聞　毎日新聞　時事通信

国籍法「改正」に疑義有り　１２/５（金）　不条理極まりなき国籍法「改正」に、
参議院本会議で反対票を投じます

こちら↓をクリックすると、映像がご覧になれます。
Youtube 2008/11/27(木)参議院法務委員会 質疑映像

田中チャンネル
国籍法『改悪』に本会議で反対票を投じました
国籍法『改悪』阻止宣言
これぞ人権無視の国籍法『改悪』法案

WEBラジオ
人権問題に党議拘束はいらない

国籍法改正案は人身売買促進法！(The Journal ニコニコ動画へのリンクもあります)

田中代表メッセージ　『闇の子供たち』を突き落とすな -国籍法「改正」に疑義有り-

田中代表メッセージpart2　DNA鑑定なき欠陥法案

「国籍法の一部を改正する法律案」に「DNA 鑑定制度導入を明記する修正案」の提出に向けてのアクション

ヨーロッパ11ヶ国でのDNA鑑定実施例

「国籍法の一部を改正する法律案（田中修正案）の概要」
PDFファイル

「国籍法にＤＮＡ鑑定制度を明記すべく、
参議院法務局の協力を得て作成した田中修正案全文」

田中修正案要綱

参議院法務委員会での附帯決議

---

田中代表メッセージpart2
DNA鑑定なき欠陥法案

　この問題は、右も左も関係有りません。イデオロギーを超えた、人間の問題、日本の問題なのです。11月27日、参議院法務委員会で、国籍法「改正」に疑義有り、DNA鑑定制度導入を法案に明記すべし、と質疑に立ちました。
“身勝手な行為”で外国人女性との間に子を儲けた日本人男性が、婚姻も同居もしないが、日本国籍だけは子に付与せよ、と法務局の窓口に出向いた場合、写真等を添付の書類が整っていれば、驚く勿(なか)れ、「届出制」で受理する。それが、今回の「改正」です。
　既に欧州11カ国ではDNA鑑定を、移民の呼び寄せ時に義務付けています。何(いず)れの国でも、検体の掏(す)り替えを防止すべく、国家の指定機関で検査します。にも拘(かかわ)らず、森英介法務大臣は、DNA鑑定は指紋採取と異なり人権侵害の差別に繋(つな)がる、と答弁するのです。呵々(かか)。北朝鮮「拉致被害者」の親子関係を立証すべくDNA鑑定を実施したのは、如何(いか)なる人権配慮だったのでしょう？
　のみならず、「両親が知り合う機会の有無や子供が幼い頃から一緒に居たかどうか等を判断する材料として」写真の添付を求める、との偽装認知防止策も笑止千万です。今日日(きょうび)、誰もが容易に写真を編集可能なデジタルな御時世だと言うのに。
　法務省に拠(よ)れば今回の「改正」に伴い、年間700人もの「日本国籍取得児」が誕生します。而(しか)も、18歳迄の扶養義務を「両親」に課す条文も存在しません。而して、結婚・離婚とは異なり一度、認知したなら認知取消は不可能なのです。
　蛇の道は蛇。その筋の手配師が、フリーターの青年に金銭を渡して「子」を偽装認知させ、小児性愛の“商品価値”が失せるや、お前の子だろと押し付ける。然(さ)れど、青年に扶養能力は無く、国籍を付与した政府が「子」の面倒を見る羽目に陥る一方、行方知らずの実父には何らの責任も課せられぬのです。不条理極まりなき、DNA鑑定無き欠陥法案の拙速採決を阻止すべきです。
　至らなさを改むるに如(し)くは無し。「DNA＝デオキシリボ核酸鑑定制度導入を明記した修正案」を議員提案すべく、参議院法制局の協力を得て具体的に作成しました。読者諸姉諸兄と共に「おかしいことは、一緒に変えていこう。」の気概を抱いて、引き続き、踏ん張ります。


ページトップへ

---

国籍法の一部を改正する法律案の概要

１　新国籍法第３条第１項〔認知された子の国籍の取得〕の規定による届出には、父又は母が認知した子と当該父又は母との間の親子関係の存在について法務大臣の指定する者がヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴により鑑定した経過及び結果を記載した書面を添付しなければならないものとすること。（新国籍法第３条第２項関係）

２　附則第２条第１項〔従前の届出をした者の国籍の取得に関する経過措置〕及び附則第４条第１項〔従前の届出をした者以外の認知された子の国籍の取得に関する経過措置〕の規定による届出についても、１と同様とすること。（附則第２条第２項及び第４条第３項関係）

３　１及び２に伴い、所要の規定の整備をすること。

４　１から３まで以外については、政府案と同様とすること。


ページトップへ

---

法務委員会　質疑内容
　 参議院に於ける統一会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新党日本代表　田中康夫

田中康夫(以下田中)　参議院に於ける統一会派、民主党・新緑風会・国民新・日本の一員であります新党日本代表、私、田中康夫でございます。
　通常は国土交通委員として、「脱ダム宣言は脱ムダ宣言」ということで既得権益と闘い続けておりますが、本日は、理事の千葉景子さん、松岡徹さん、また委員の松野信夫さんの御配意の下、法務委員会で質疑に立つ機会をちょうだいいたしました。改めて感謝申し上げます。
　最初に私の立脚点を申し上げます。
　私は今回の国籍法、いわゆる「改正」に疑義が有ると考えております。DNA鑑定制度を導入するべきであり、そのことを明記すべきであると考えております。実は人権保障を尊重するならばなおのこと、このDNA鑑定が必要である、こうした立脚点に立ってご質問いたします。
　まさに法律の狭間に留め置かれた罪無き子供を救済せよ、と第170回国会に提出された筈の今回の国籍法の一部を『改正』する法律案は、看過し得ぬ瑕疵を内包していると、この様に考えております。
　すなわち、新たに別の、罪無き子供を奈落の底へと突き落とす蓋然性が極めて高い。当初から、“偽装認知奨励法”に他ならぬと懸念されていた本法案は“人身売買促進法”、乃至は小児性愛、ぺドフィリアと呼ばれますが、“小児性愛黙認法”と呼び得る危険性を孕んでいると私は思います。仮令、閣議決定しようとも、「至らなさを改むるに如くは無し」。それが考える葦であります私たち人間の目指すべき場所でございまして、Ｕターンする決断こそ、政治であると考えます。手続も結果が捻れていては成果になりません。附帯決議や附則というものは、これは往々にしてですね、官僚行政の中における単なる恣意的な効力の無い裁量行政に陥りがちでございます。
　今、この瞬間も日本の各地で真っ当に働き・学び・暮らす人々の哀しみや憤りを、誇りと希望に変えてこそ、政治でございます。“「信じられる日本へ」と向けて、「おかしいことは一緒に変えていこう」”これは、私が代表を務める脱しがらみ・脱なれあいの新党日本の結党の精神です。

　では、法務大臣を務める森英介さんに御質問に入らせていただきます。まずは、こちらのパネルを御覧下さいませ。お手元の方にも皆様に資料がお渡ししてございます。
　これは11月7日付の英国の「ザ・タイムズ」という新聞、ご存知の様に「ザ・ガーディアン」と並んで、英国を代表する日刊新聞でございます。ここに見出しが付いております。

”Has digital trickery helped Kim overcome a stroke?”
と書いてございます。皆様のお手元のパソコン等でご覧になれるデジタル版のところでは　
”Kim Jong Il: digital trickery or an　amazing recovery from a stroke?”

と書いてございます。これは、写真はロイター通信の配信でございまして、記事はリチャード・ロイド・ペリー記者が書いております。
　この見出しの意味するところは、また本文はですね、これはデジタル写真の合成なのかと、それとも脳卒中からの驚異的生還の証か？という皮肉でございます。中に、良く見て御覧と、足下の影の具合が、彼の周囲の同志とは彼だけ違うよと。これはフェイク＝偽造の写真かい？それとも北朝鮮の偉大なる上から目線の領主様の場合は、我々下々とは異なる影が映るのか？と書いてあります。
　森さんのお手元の方にも今資料をカラーでお届けをしております。森さん、この写真、またこの記事をご覧になっての御感想をまず冒頭にお聞かせ下さい。

森英介法務大臣(以下森)　今の委員の御質問の趣旨が良く理解出来ませんし、それから、その前提となりましたですね、本法案についての疑義、委員の疑義ですね、それについてもですね、最高裁の判決で御判断が示されたところで、その違憲状態をなるべく早く解消するために法案を国会に提出致しているところでございまして、現に衆議院においては全会一致で付帯決議を付した上で御賛同を頂いたところでございまして、今参議院に議論をお願いしております。
　で、この写真について何を申し上げれば良いんでしょうか？

田中　この後私が、法務省が新たに方針としてお出しになっていることを踏まえてでございます。
　でも、森さん、このやはり写真、その他の写真が合成であると、全世界で色々なケースで報じられている、彼がスポーツ観戦をしているところ、これは森さんも恐らくそういうお考えを、御懸念をお持ちですよね？

森　この写真が合成の可能性があるんじゃないかという御指摘であるとすれば、そうかも知れないなと思います。

田中　ご存知の様に、こちら皆様御存知の様に凄惨なテロとも呼ばれた事故があった時の様に、警察庁、警視庁、あるいは埼玉県警はDNA鑑定をするというような記事が載っております。
　皆様のお手元の方にお配りしました読売新聞の25日付けの夕刊、“親子の確認厳格化へ”と、“国籍法改正で偽装認知防止”と。「法務省は25日、今国会で予定されている国籍法の改正に拠り、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。とこれが火曜日の夕刊でございます。
　私はこうした方針自体は大変結構なことであると思います。その後に、「関係を証明する書類や写真を法務局に提出する様求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ」と記述されております。
　森さんはこうした動きは御存知でいらっしゃいますね？

森　はい、承知しております。

田中　ありがとうございます。この記事の中では、「参議院での慎重審議を求める声も有るため、法務省も出来る限りの偽装認知防止策を採ることにした」というわけでございます。これは、具体的に「法務局に子供の戸籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針」と。「戸籍の住所や写真を両親が知り合う機会の有無や子供が幼い頃から一緒にいたかどうか等を判断する材料にしたい」というふうに報じられております。
　今はデジタルな時代でございます。一般の方々でも写真は容易に様々な編集が出来る、もう皆様ご存知の通りでございます。こうしたことを法を司る法務省が情念や情緒の様なお話をなさっているということは、私は大変に憂うべきことではないかというふうに思います。これは、先ほどの金正日領主様にお仕えする方々の写真又はそれと同様の頭の中の思考回路に法務省は残念ながらなってはいないかということです。
　こうした点で、この後の記事は、「DNA鑑定を義務付けるべきだとの意見も出た」が、「法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しい上、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もある」と。私は、讀賣新聞の記事ではなく、思わず人権を声高に語る朝日新聞の記事かと勘違いしちゃったわけでございますけれども。
　つまり、窓口で写真の信用性を判断するのは簡単であると、いうふうに書いてございます。で、DNAの鑑定は逆に難しいと言ってるわけでありますが、森さん、この誤認識でよろしゅうございますね？

森　窓口で判断をするのは、何も写真だけじゃなくて、総合的に判断するわけでございます。
　先ほどの3人殺傷した人をDNAで立証したと、これ犯罪者をDNAで鑑定して立証したんでございまして、それは確かに悪い人もいるかも知れないけれども、基本的に新たな日本人を日本国に迎えるに当たって、犯罪を立証する時と同じ様にDNA鑑定を付与するということはですね、私余り芳しいことじゃないと思います。

田中　森さん、DNA鑑定は犯罪の捜査の場合には適するけれども、こうした国籍の問題、また婚姻をしていない場合でございます、この最高裁の事例の場合にはですね。家族を大事にということを自由民主党を始めとする方々は仰っています。私も家族が大事だと思っています。しかし、今回の事例はですね、最高裁で扱われた、あるいは同様のことを求めている学者の方は、家族としての婚姻関係はしないけれども認知だけは認めさせろよというお話なんでございます。ここを誤解無き様に頂きたい。
　そしてその上でですね、何故DNA鑑定を私が求めるのか。今、森さんは犯罪者を挙げるためならば許されると言いました。私は違うと思うんです。仮に、もうあろうこと、とんでもない事件を引き起こした者、しかしそういうふうに供述をしている者が嘘を付いているかも知れない。DNA鑑定をするのは、冤罪を防ぐために犯罪捜査の場合にも行っているのです。とするならば、国籍を付与するかしないかという場合においても、正に法の狭間にいる罪無き子供あるいはその周囲の者が冤罪の様な不幸に巻き込まれない、悲劇に巻き込まれないためにDNA鑑定が必要だということでございます。
　お手元の資料の中に、各国で既にDNA鑑定をしているのがございます。これはヨーロッパ11カ国でございます。調査を致しましたのはこちらに記してございます様に国立国会図書館の調査の部門(調査及び立法考査局海外立法情報課)が行ったことでございます。
　これをご覧頂きますと、11カ国では皆、イギリス、デンマーク、ノルウェー、オランダ、フィンランド、ベルギー、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストリア、フランス、DNA鑑定というものを実施をしているわけでございます。この場合、フランスの場合には、議会の側からこれは憲法違反じゃないかという形の話が出ましたけれども、最後のところにも書いてございます様に、付託された憲法院で合憲判断というものが出ております。
　先ほど民事局長はそのDNA鑑定が正確なものであるのかどうか分からないと言いましたが、これは阿呆な話でございまして、例えばベルギーならばエラスムス研究所という歴史的な研究所、あるいはスウェーデンの場合は国立法医学研究所、イギリスは政府から権限を付与された検査機関、こうしたところ法律できちんと定めて、省令に於いてですね、しかし、まず法律を定める。その上で省令等でこうした具体的規定しております。
　10万円掛かると言っておりますが、殆どの国は申請者負担、あるいは国の負担もございます。あるいは申請者負担で、一たびきちんとDNA鑑定で認められた場合には、そのお金はきちんと戻すという形にもなっているわけでございます。
　実際には、日本の最高裁判所においても、認知訴訟におけるDNA鑑定、これは訴訟上の正式の鑑定を、認知訴訟でございます、実施している事例は既に3割近くもございますし、当事者が任意で実施した鑑定結果等が証拠として提出をされると。この事件等も含めますと、かなり多くの認知の訴訟事件においてDNA鑑定は資料として採用されているわけです。
　これは今回の問題が違憲であると述べた最高裁判所も冤罪という不幸や悲劇を防ぐためにDNA鑑定を用いているということであります。ですから、今回の判決にDNA鑑定をしなさいという様な文章が付いていなかったらそれは入れなかったという様な弁明が仮にあるとするならば、それこそは視野狭窄な法律を作成していくということに私はなると思います。
　実はもう一つ、こちらは最後に資料を付けました「闇の子供たち」という映画でございます。桑田佳祐さんが音楽を担当しまして、宮崎あおいさん、江口洋介さん、妻夫木聡さんが出演されました。原作は梁石日さんで、監督は阪本順治さんです。8月に公開された映画でございます。これは幼児売買春、臓器密売の知られざる“闇”が今、明らかになる、値札の付いた命という様にここのポスターにも書いてございます。
　私も鑑賞致しましたが、この中で扱われているのはペドフィリアと呼ばれる小児性愛の被害者・犠牲者の東南アジアの子供達を描くものでございます。この中では日本、あるいは欧米の人たちがこうした東南アジアの子供を買い求める、そして国に連れて行くという様な形がございます。その中には、それを養子縁組という形ではなく、子音韻もせずに、あるいは日本の場合にはアジアの方々の顔と似通った相貌の方もおります。こうした中でこうした子供たちが新たな奈落の底に落とされる様な小児性愛の対象となる様なことを私たちは法治国家の一員として防がねばならないと思っております。その意味に於いて、私はやはり、従来の一たび決めたという様なことの面子に拘っていてはいけないと思っております。　私が一月三十一日の予算委員会で、輸血血剤に関してのウイルス感染対策の不活化技術の導入というものを提唱し、当時の福田康夫さんが早急に行うべきであるということで厚生労働省が動くようになりましたのも、転ばぬ先のつえということです。あるいは今社会で大きく問題になっているような事故米を始めとする様々な偽装は、転ばぬ先のつえのシステムをきちんとつくらず、そして現地機関の人たちにその認知の部分の仕事を押し付けるというような形はリーダーシップではありません。すなわち、今のばらまき行政でお金を配って、市町村の現場で判断してくださいと言っているのと同じ、丸投げのような談合のような話でございます。
　ですから、私が田崎真也さんというソムリエの方と一緒に、原産地呼称管理制度というような農作物や農産加工品の日本酒や米やワインやしょうちゅう等の生産表示、情報開示と品質評価の客観的、具体的制度化をしたのも、そうしたことです。
　森さんにもう一度お伺いしたいと思いますが、ヨーロッパの国が優れているということじゃなくて、このように新たな法律のはざまに、子供を奈落の底に落とさないための具体的制度というものの中でDNA鑑定制度を明記する、修正するお考えがあられるかどうか、お聞きしたいと思います。

森　DNA鑑定については、先程私の意見を申し上げた、私のというか、法務大臣としての考え方を申し上げたところでございます。
　いずれにしても、そういった様々な問題も起こり得るということで、そういったことがないように関係部門を督励いたしまして、しっかりとした調査を個別にするように指示をいたします。

田中　しかし、先ほど白さんもおっしゃったように、指紋に関してはプライバシー侵害ではなくDNAはプライバシー侵害だというのは、これはダブルスタンダード、二枚舌であるということで、法治国家というものへの信頼感を著しく損ねることに私はなると思います。
　いずれにいたしましても、私は国立国会図書館の意欲あるメンバーの調査データも踏まえた上で私たちは今回のこの法律というものを、第三条第二項のところに以下のような文面を追加すべきと考えております。
　すなわち、　前項の規定による届出には、父又は母が認知したこと、当該父又は母との間の親子関係の存在について、法務大臣の指定する者が二との個体のデオキシリボ核酸、これがDNAでございます、の塩基配列の特徴により鑑定した経過及び結果を記載した書面を添付しなければならない。
　これは繰り返しますが、一たび閣議決定の手続きを踏んだり蹴ったり事柄とて、至らなさを改むるにしくはありません。一たび動き出したならば、もはや止められない変えられないでは、これは諫早湾の悲劇や千瀬尾の悲劇と同じでございます。永田町や霞ヶ関という村社会のメンツを超えて、私たちは至らなさを改むるにしくはない。でなければ、私は一体何のための政治かと、森さん、思うわけでございます。
　僭越ながら、私は真のこうした手続民主主義ではなく成果民主主義を勝ち取るべく、私が発案者としてただいま読み上げた修正の実現に必要な十名の賛同者を求めたく、お声掛けをさせていただいております。既に、心ある複数名の参議院議員から賛同者としての署名をちょうだいするに至っております。
　幸いにして、国民新党代表代行の亀井静香さんからも、また民主党幹事長の鳩山由紀夫さんからも、是非とも、いささか形骸しつつ、形骸化しつつある良識の府参議院で法案修正を勝ち取って衆議院に差し戻してほしいと、私、昨日、直々に、直に激励を受けました。
　幸か不幸か、いや、これは幸いにしてだと私は思いますが、民主党では、今国会、この今改正案を役員会での議論を経ていないと、このように聞いております。
　つまり、真の国民益を創出する上では、私は、言葉、ロゴスというものを駆使して公論するべく全国各地から選び出された一人一人でございます。こうした私は決断をなし得てこそ国権の最高機関にして唯一の立法機関と日本国憲法でうたわれる国民の負託にこたえる考える葦が集う国会たり得るのではないかと、このように考えております。
　ねじれたピサの斜塔は世界遺産になりますが、目先の誘惑に惑わされての傾城、城が傾くは、国家を滅ぼすわけでございます。往々にして形骸化しがちな手続民主主義の末にねじれた中身の法律が成立したなら、それこそは匿名性に守られた官僚政治が跳梁ばっこする、官僚政治の官治という弊害であろうかと思います。
　私は、より良き成果をBy Name、自分の名前を、的確な認識、迅速な決断、明確な責任を持って国会議員が集う、そうした気概と行動を生み出してこそ真の民主主義と呼び得る民治の社会が実現すると思っております。是非とも御賛同いただける参議院議員の諸兄諸姉が一人でも多狩らんことを願うところでございます。
　そして、正に今この瞬間も、この質疑をかたずをのんで見守ってくださっている、おかしいことは一緒に変えていこうと、そういう思いのあられる全国の皆さんと一緒に信じられる日本を形作るべく、私は是非ともこの法律案、これは本当に、後世のみならず現世においても大変な、看過し得ぬ、やみの底へと子供たちを追い落とす法案であると考えております。
　是非ともDNA鑑定制度の導入ということを明文化する修正がこの良識の府において実現することを願って、私、田中康夫の質疑を終わります。
ありがとうございます。
(この質疑は、参議院の映像アーカイヴを起こしたものです。
正規な議事録とは異なります。)

TheTimes　”Kim Jong Il: digital trickery or an　amazing recovery from a stroke?”

讀賣新聞 『親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止』

ヨーロッパ11ヶ国でのDNA鑑定実施例

闇の子供たち



田中代表メッセージ
『闇の子供たち』を突き落とすな -国籍法「改正」に疑義有り-
「全会一致」で衆議院を既に通過し、参議院本会議でも28日(金)に可決予定の「国籍法の一部を改正する法律案」は、本年６月４日の最高裁判所大法廷に於ける「違憲」判決を受けて、父母が婚姻していない子にも届出に拠(よ)る日本国籍取得を可能とするものです。
　日本人男性と外国人女性の間に生まれた子は、その父母の婚姻が出生後であっても、日本国籍の取得は可能です。然(しか)るに、何らかの「理由」で出生後も婚姻関係に至らぬ父母「間」の子は、仮に父が生後認知を行った場合でも、日本国籍の取得は認められていませんでした。それは、平等原則を謳った憲法14条に違反する、との判決です。
　然(さ)れど、法律の狭間に留め置かれた罪無き子供を救済せよ、と第百七十回臨時国会に提出された筈(はず)の今回の改正案は、看過し得ぬ瑕疵(かし)を内包しているのです。而(しか)して、それ故に新たに別の、罪無き子供を奈落の底へと突き落とす蓋然性(がいぜんせい)が極めて高いのです。
　当初、懸念されていたのは、偽装認知奨励法案に他ならぬ、との指摘でした。即ち、実際は父母「間」の子でないにも拘(かかわ)らず、偽装認知を行って国籍を取得する"居直り合法"移民が急増するのでは、との。が、のみならず、同法案の成立は、人身売買促進法、乃至(ないし)は小児性愛黙認法と呼び得る危険性も孕(はら)んでいるのです。
　桑田佳祐氏が音楽を担当。宮崎あおい、江口洋介、妻夫木聡の各氏が出演。８月に公開された映画『闇の子供たち』が問題提起した、東南アジアの子供達を「輸出入」し、小児性愛(ペドフィリア)の被害者・犠牲者へと貶(おとし)める、憂慮すべき事態を助長し兼ねません。
　それもこれも、婚姻関係に至らぬ父母間の「実子」たり得ると認定する場合の大前提条件である筈のDNA鑑定を、あろう事か、人権侵害に当たると法務省が拒んでいるからです。欧州では既にイギリス、デンマーク、ノルウェー、オランダ、フィンランド、ベルギー、ドイツ、イタリア、スウェーデン、オーストリア、フランスなど12カ国で、DNA鑑定が制度化されているにも拘らず。
　仮令(たとい)、閣議決定の手続きを踏んだ事柄とて、至らなさを改むるに如(し)くは無し。明日(木)の参議院法務委員会で僕は、DNA鑑定制度導入を明記すべし、と質問に立ちます。

WEBラジオ
参議院法務委員会 国籍法「改正」に関する質疑
国籍法改正に疑義あり！

関連記事
国籍法衆院通過　法務委実質３時間、審議不十分の声

誰も理解せぬまま参院も審議入り

共同通信配信記事 11/29 01:33
ＤＮＡ鑑定の義務化を　田中氏が小沢氏に協力要請
新党日本の田中康夫代表は２８日夜、民主党の小沢一郎代表と都内で会談し、参院法務委員会で審議中の国籍法改正案の修正に協力を求めた。

同改正案は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする内容。田中氏は偽装認知を排除するため、父子のＤＮＡ鑑定の義務付けを付帯決議ではなく、法律に盛り込むことが必要と主張した。

小沢氏は一定の理解を示し、民主党参院執行部と調整するようアドバイスした。



ページトップへ

---

2008/11/13(木)参議院国土交通委員会

11/13（木）、参議院国土交通委員会で田中康夫代表が、
金子一義国土交通大臣に対する質疑を行いました。
　　

こちら↓をクリックすると、映像がご覧になれます。
Youtube 2008/11/13(木)参議院国土交通委員会 質疑映像



ページトップへ

---

2008/10/16(木)参議院本会議
「問題先送り」はダメよ！　減収補てん臨時交付金こそ、モラルハザードの極致！

新党日本は、「地方税等減収補てん臨時交付金」に反対します。

　10月16日（木）の参議院本会議で、新党日本代表の田中康夫参議院議員は、
　「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案」に反対します。

　理由は極めて明瞭・明確です。
民意に反する“モラルハザード”な、政治と行政の“なれあい・しがらみ”予算に他ならぬからです。

　 その制度自体が不明瞭だと指弾され続ける「道路特定財源」の「暫定税率」が去る4月1日から1ヶ月間、失効しました。徴収根拠も不明確な「暫定税率」の廃止は、多くの消費者に歓迎されました。
にも拘らず今回、「地方の悲鳴が聞こえる」と鳩山邦夫総務大臣は衆議院総務委員会の場で情念的発言を行い、他の多くの野党も「地方を救え」と唱和し、都道府県及び市町村に対し、「減収」1ヶ月分に相当する総額656億1900万円の「地方税等減収補てん臨時交付金」を交付する法律が、衆議院に於いて可決しています。
これこそは、従来型ハコモノ行政から脱却し得ぬ地方の首長と議員に対し、総選挙を控えた各政党が“甘やかし”予算措置を講じた愚策に他なりません。

　 国と地方が対等な分権社会を目指すならば、僅か1ヶ月分の減収、それも道路建設の為の減収は、目先の痛み分けならぬ未来の喜び分けとして甘受すべきであり、それでこそ、自律する地方分権です。
右肩上がりの発想を捨て去り、量の拡大から質の充実へと選択を改め直し、供給側の都合から消費側の希望に根ざした仕組へと、世の中の有り様を抜本的に再構築せねば、明るい未来は私たちの日本に到来せず。

　斯くなる哲学を代表質問に於いて表明した新党日本は、以上の理由で、
　「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案」に反対します。


こちら↓をクリックすると、関連記事がご覧になれます。
日刊ゲンダイ「奇っ怪ニッポン」
2008/10/16(木) 「安心実現」とは「安易安直」の誤り
新党日本・国会採決について
2008/2/6(水)地方財政法改正案に反対した理由

こちら↓をクリックすると、関連映像がご覧になれます。
田中チャンネル
2008/10/16(木) 詳説 奇っ怪交付金の謎
2008/10/15(水) 断固反対！減収補てん臨時交付金

こちら↓も是非お聴き下さい。
新党日本WEBラジオ
2008/10/16(木)減収補てん臨時交付金に反対します


ページトップへ

---

2008/10/03(金)参議院本会議

10/3（金）午後、田中康夫代表が参議院本会議で
麻生太郎首相を始めとする閣僚に対する代表質問に立ちました。



New 昨年１０月３日の参議院本会議に於ける田中代表の代表質問の英訳をアップしました。

こちら↓をクリックすると、映像がご覧になれます。
Youtube 2008/10/03(木)参議院本会議 代表質問映像

こちら↓も是非お聴き下さい。
新党日本WEBラジオ
田中代表が国会で代表質問！

こちら↓をクリックすると、関連記事がご覧になれます。
時事通信　共同通信47ニュース　産経新聞　スポーツ報知　日刊スポーツ

長島昭久衆議院議員ブログ

日刊ゲンダイ「奇っ怪ニッポン」
2008/10/09(木)宰相改め“災相”の二枚舌にご用心
2008/10/02(木)「青年の主張」も真っ青な この”りきみ”振りよ

こちら↓をクリックすると、議事録がご覧になれます。
2008/10/3(金)参議院本会議議事録

以下、質問全文↓を掲載しましたのでご覧下さい。

*******************************************************

　敬愛する小沢一郎さんが代表を務める民主党と、参議院で統一会派を組ませて頂いております、私は、新党日本代表の田中康夫です。
参議院議員会長の輿石東さんを始めとする会派の皆さまの御配意の下、諸行無常な祇園精舎の鐘の声が、永田町の政権与党に鳴り響く、最終決戦の場で、代表質問を行う機会を得ました。改めて感謝申し上げます。

　私たちの日本は今、大きな転換点に立っています。歴史上、何れの国家も地域も未だ経験した事のない急激な速度で、「超少子・超高齢」な社会へと突入し始めているのです。
　国立社会保障・人口問題研究所に拠れば、21世紀の折り返し地点である2050年代には、日本の人口が、外国籍の方々を含めても9000万人を割り込む、と予測されています。即ち、年間80万人近い割合で人口が減少していくのです。それは、東京23区で最も住民が多い世田谷区が毎年、消滅する計算です。
　1人の女性が生涯に平均何人の子供を出産されるか、その数値を「合計特殊出生率」と呼びます。病気や事故で亡くなられる確率も勘案すると、今日の日本の公衆衛生では、その数値が2．06を維持し続けた場合に辛うじて、人口は横這いを保ちます。他方で現実には、日本の合計特殊出生率は2．06を大きく下回る1．26なのです。それは50年後も同率だと推計されています。
　働く女性が出産し易い社会環境、仕事へ復帰し易い労働環境が今後、飛躍的に充実を遂げたとしても猶、1億2700万人の人口は激減し続けるのです。100年後には現在の半分、即ち6300万人を割り込みます。これとて、出生率が高位・死亡率が低位に留まった場合です。前述の国立社会保障・人口問題研究所は、最悪の場合には100年後に日本の人口は、3300万人台へ陥ると予測しています。
　物質主義から脱・物質主義へ。私たちは、これまでの「右肩上がり」の発想を捨て去り、「量の拡大から質の充実へ」と選択を改め直し、更には「供給側の都合から消費側の希望に根ざした」仕組へと、世の中の有り様を抜本的に再構築せねばなりません。「社会的公正」と「経済的自由」を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズムを取り戻す。新党日本代表の私の哲学であり、使命でもあります。
　が、残念ながら、島国日本に於ける「政治や行政」は、何処か未だに“ぬるま湯”状態で、危機感も希薄に思えます。それは、「的確な認識・迅速な決断・明確な責任」を併せ持ち、「怯まず･屈せず・逃げず」の気概の下に、「おかしいことは、おかしいと言い」、「おかしいことは、一緒に変えていこう」と人々を冷静に鼓舞する器量のリーダーが、今や政権与党を見回す限り、見当たらぬからです。

　今日日、絶賛を博すTVドラマとて1クール13回。視聴者からソッポを向かれれば途中で打ち切りも辞さぬ即断即決の御時世に、都合17回にも亘って延々と水増し挙行された、季節外れの9月・長月“ええじゃないか”盆踊り全国顔見せ興行の場で麻生太郎さん、貴男は繰り返し、宣いました。「日本の最大の問題は不景気だ」、と。
　而して、今週月曜日には所信表明演説で、声高らかに宣言されました。「日本経済は全治3年。3年で日本は脱皮出来る。せねばならぬ」と。
　その言や善し。が、一向に不景気から日本が抜け出せぬ「最大の理由」こそは、自由民主党が死守し続ける過去の成功体験、もとい既得権益に寄り掛かる政治家・官僚・業界、所謂「政官業」利権分配ピラミッドの存在に帰因するのではありませんか？ 而して、麻生太郎さん、貴男は、その慨嘆すべき惨状に対し、余りに無自覚なのではありますまいか？
と述べるや早くも、苦虫を噛み潰すが如き表情を貴男がなさる、その腹立たしき感情は、質問者の私とて、判らなくはありません。
　おいおい、16歳も年下の、新参者の参議院議員に稽古を付けられる覚えはないぞ。 “上から目線の坊ちゃん内閣”を率いる貴男は、お爺様の科白（せりふ）をお借りすれば、「バカヤロー」と呟きたい衝動に、駆られているかも知れません。
　然れど、これから申し上げる私の見解と質問は、無論、早期解散と政権交代の実現を拒むか求めるか、彼我の違いこそ明々白々なれど、今こそ日本を救わねば、との覚悟に於いては少なからず同じでありましょう。

　私は2000年10月、信州・長野県の知事に就任しました。戦後の公選知事は、私以前に僅か3人。前任2人の公務員出身者が41年6ヶ月、議員と職員と知事の“仲良しピラミッド”を続ける中で、財政状況は47都道府県でお尻から数えて2番目の状態に陥っていました。
　借入金に掛かる利息の支払いだけでも、1日当たり1億4800万円に達していたのです。そのまま手を拱いていたなら、3年後にも財政再建団体への転落は不可避。待ったなしの危機的状況でした。
「『脱ダム』宣言」を切っ掛けに不信任決議を議会から突き付けられ、失職を経て出直し知事選に打って出た私は、都合6年間の在任中に、後述する様々な取組を実行し、その結果として、47都道府県で唯一、6年連続で起債残高を減少させ、同じく全国で唯一、7年度連続で基礎的財政収支＝プライマリーバランスの黒字化を達成しました。
　無論、その成果は、住民や職員の深い理解と篤い協力が有ったればこそです。その間、 “現場主義・直接対話”の精神で職員や住民に、「発想を変え・選択を変え・仕組を変えよう」と訴え続けました。
　ヤマト運輸株式会社“中興の祖”として知られる小倉昌男さんを委員長に起用し、天下りと補助金の伏魔殿と化していた全ての外郭団体をゼロベースで見直したのも、その一環です。委託料・補助金・負担金と職員派遣の全面的見直しに留まらず、団体の廃止・統合・縮小を敢行し、見直し比率は既存54団体の96％にも及びました。それは、今は亡き小倉昌男さんが最後に手掛けた公的仕事です。
翻って国政に於いて、スケープゴート的に「私のしごと館」のみを見直しても、それはガス抜きにすら、なりますまい。
　省庁を退官した翌日から移籍可能な、独立行政法人なる組織の大半は、“天下りマネーロンダリング機関”と化しています。2年間、恙無き人生を過ごせば、建設会社や製薬会社等の役員に転出するのはノー・プロブレーム、何らお咎め無しなのですから。
　入札改革も、同様です。公共事業に留まらず、全ての分野の事業で不透明な随意契約、更には弱肉強食・優勝劣敗を齎す指名競争入札を廃止し、公明正大・切磋琢磨の一般競争入札を全面的に導入しました。限りなく100%に近い談合状態だった落札率は、47都道府県で最も低い、8掛け前後へと落ち着きました。
　全国初の小学校全学年での30人規模学級の実現も、こうした一連の取組で生まれた余剰金を原資として活用し得たからです。
　複数名の知事が談合で逮捕されたのを受けて全国知事会は、1000万円以上に限っては一般競争入札制度を導入せよ、と2年前に取り決めました。が、現段階でも導入は半数にも満たぬ22道府県に留まり、仮に1800万円の事業を2分割発注すれば依然として不透明な随意契約も可能なのです。
　とまれ、私は、人が人にお世話をして初めて成り立つ21世紀型の新しい雇用創出の場である福祉･医療･教育・環境の充実。地域密着型の公共事業への転換に加えて、農業・林業・漁業3分野から成る新“3業革命”を目指したのです。その実現への課程に於いて、財政の健全化・入札の透明化が必要条件だったのです。

　麻生太郎さん、貴男も所信表明演説の中で、「財政再建は、当然の課題です。しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある」とも仰っています。
　無論、その言も善し。が、であるとするなら、「安心実現のための緊急総合対策」を受けて今般提出された、総額1兆0641億円に上る一般会計補正予算の中で、ここぞ日本繁栄の目的・財政再建の手段だと麻生太郎さん、貴男が胸を張れる箇所は、どの点でありましょうか？ 個別具体的にお示し下さい。
　新党日本のホームページでは、新政策機構チームニッポンが総力を結集して作成した「日本の借金時計」が、増大し続ける金額を1秒単位で表示しています。その額、1時間に66億円。う〜む、この程度の金額では、渋谷区神山町、読んで字の如し、神の山と表記する、正に下々とは対極の住所に邸宅を構える貴男は、然して驚かれぬやも知れません。
　が、しかし、麻生太郎さん、日本の借金は1週間で1兆2千億円近くも悪化し続けているのです。それは奇しくも、総合食品会社の雄たる味の素株式会社に於ける、連結会計対象のカルピス株式会社等を含む、全世界での1年間の総売上高と同額なのです。繰り返しますが、日本の借金は1週間毎に1兆2千億円近くの増加。それでも危機感を抱かぬとしたら、早期の精密検査受診をお奨めします。
而して、「安心実現」なる四文字言葉とは裏腹に、今回の補正予算提出に先駆けて貴男は、公債追加発行額3950億円、財政投融資計画の追加額1778億円を閣議決定されました。「国・地方の基礎的財政収支＝プライマリーバランスを黒字にする。2011年度までに成し遂げる」と所信表明の原稿を自ら音読しつつ認（したた）めた、その舌の根の乾かぬ内に。

　成る程、貴男の先先先代に列して居られたライオンヘアの宰相も、その勇ましい大言壮語とは裏腹に、在任中に250兆円も日本の借金を増大、即ち日本の財政を悪化させました。“隠れ埋蔵金”ならぬ“隠れ負債額”も加えれば1000兆円に達する日本の借金の、4分の1を僅か5年半で達成するとは、いやはや。「構造改革」という名の羊頭狗肉、ここに極まれり。今年1月31日の予算委員会で、“なぁんちゃって小泉･竹中へなちょこ改革”と私が命名した所以です。
　若しや、麻生太郎さん、その“三百代言”内閣で総務大臣として、欺瞞に満ちた「三位一体の改革」とやらを全国の地域に強要した経験を活かして、嘯く心算（つもり）ではありますまいか。「この借金よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに」と。成る程、1000兆円に達する天文学的数値の借金返済は早晩、真っ当に働き・学び・暮らしながらも、将来の人生設計は疎か、今、この瞬間の生活環境にすら、夢も希望も抱けぬ全国津々浦々の方々の、更には、これから生まれ来る子供達の双肩にのし掛かってくるのです。
「日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません」と仰る麻生太郎さん。この私は、「貴男と自由民主党の馬鹿力に、一点の期待も抱きかねるのです」。

　その上で、「財源を明示して頂きます」。貴男が、所信表明演説（失礼、読み間違えました。所信「挑発」演説）で宣（のたまわ）った詰問を、心ならずも私も、行わねばなりません。何となれば今回、財務大臣に貴男が任命し、29日の本会議で貴男に引き続いて、補正予算案を説明する財政演説を行った中川昭一さんは、「日本経済復活のための13の政策」と題して月刊誌に、長尺の論文を発表されているからです。
　而も、その本文中に示された見出しは、「国民を犠牲にする改革は本末転倒」、「減税や財政支出も躊躇するな」と始まり、「高齢者への対策」、「母子家庭への対策」、「フリーターへの対策」、「正規雇用者への対策」と続きます。正しく片腹痛し。私は今一度、目次頁を眺め直しました。若しや、「財源無視宣言」と副題を冠してはいまいか、と。
　同様の懸念を抱いたマスメディアの表現者も居たらしく、これらの政策提言を実行するには総額21兆円余りの財政出動を要する、との試算を報じています。いやはや、目糞鼻屎は一体、何方（どちら）でありましょう？ 改めて、「財源を明示して頂きます」。中川昭一さん、明確な答弁を頂戴致したく存じます。
　が、山国に於ける私の経験に照らせば、「財源論」こそは不毛な議論に他なりません。求めるべきは、財源を示す・示さぬの二元論を超えた発想と実践。景気回復と財政再建は、何れを優先するかの二律背反的二元論ではないのです。
　但し、その為には、義務費若しくは経常費と呼ばれる、人件費を含む全ての事業の全ての予算を、その起案作成段階からゼロベースで見直さぬ限り、「『改革のための改革』を止めよ」と緊急提言された中川昭一さんが主張される「国民生活を守り、しっかりとした経済成長を実現する」など到底不可能です。
　何故、こんな事業が存在するのか。何故、こんな補助金が温存されているのか。知事就任当初の私は毎日が、恰も子供・少年探偵団の気分でした。何故何故どうして、とガラス張り知事室でも視察先の現場でも、尋ねっ放しでした。が、その大半は、あろう事か、財政担当者や事業担当者に質問しても、要領を得ないのです。暫し時間が経過して、私には見えてきました。それは、県会議員であったり、商工団体であったり、農業団体であったり。長年に亘って既得権益として確保され続け、毎年の予算編成時にも、再検討の遡上にも上がらずに温存されてきた予算と事業なのだ、と。

「変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑わない」と仰る麻生太郎さん。その日本のモノ作り産業が、数多の困難を乗り切って大きく成長し続けてきたのは、「脱シーリング」の発想に基づく選択と仕組を実践し続けたればこそです。
　予算編成時に政治･行政の世界で飛び交う「シーリング」なる符丁。言わずもがなの解説を加えれば、シーリングとは天井を意味します。歩道の整備であれ、訪問介護の充実であれ、１箇所100万円の事業を10箇所で実施する。総事業費は1000万円です。けれども現下の厳しい財政状況下、一律2割カットの予算シーリングが課せられると、個別事業費の単価はそのまま、実施箇所のみ2箇所削減。これが官公庁の発想なのです。
　モノ作り産業に代表される民間企業の場合は、異なります。個別事業費の単価を減らして、実施箇所は維持する。即ち1箇所80万円×10箇所＝総事業費800万円で実施するのです。無論、安かろう・悪かろうでは消費者からしっぺ返しを食らいます。量のみならず質も維持するべく、智恵と努力をチームワークで結集せねばなりません。
　傍聴席の方のみならず、テレビやラジオ、パソコンの前の皆さんも、疑問に思われるでしょう。当たり前の事が何故、政治や行政では出来ないのだろう、と。
　理由は至極、単純です。中央･地方を問わず、官公庁とは随意契約の世界なのです。国土交通省の仕事を、文部科学省が行う筈もありません。商工部の仕事を、農政部が奪う筈もありません。だから、同業他社との間に、切磋琢磨の競争が生まれる民間企業では当たり前の成果が、齎されないのです。
　摩訶不思議にも官公庁の予算書は、公共事業のみ100万円単位で表記します。即ち、たった3桁の数字で記された215が、生涯賃金にも匹敵する2億1500万円を意味するのです。他方、福祉や教育を始めとした非公共事業の予算書は、何故か1000円単位で表記されます。役所の食堂で、380円と420円、どちらの昼定食にしようかと思案する人間が、机に向かうや公共事業100万円＝1円の頭脳思考回路となるのです。而して、福祉や教育の予算書作成時には2150＝215万円、215と3桁で記される公共事業予算の100分の1の金額にも拘らず、1桁多い4桁の数字として捉えてしまい、福祉や教育の予算増額に難色を示すのです。錯覚とは恐ろしいものです。
　発想を変え・選択を変え・仕組を変える。私は全ての予算書を1円単位から記そうと職員に提案しました。10億円の公共事業は10桁もの数字を羅列せねばならず、予算書の枠内に入り切らない、と難色を示す財政改革チームの職員に私は、日本には漢字という便利な代物が存在するではないか。電卓の文字盤と同様に、億・万・千の漢字と数字を併用すれば予算書の枠内に収まり、税金の執行に関して視覚的にも1円単位から自覚的・自制的となる、と説きました。
　ピンバイスと呼ばれる0．1mm単位の微細なドリル刃（やいば）を駆使するプラモデルの大家にして、今や断崖絶壁に突風吹き荒ぶ農林水産省で“下から目線”な対応を心掛ける石破茂さんにお尋ね申し上げます。最早、農業者の自律にも自給率の向上にも寄与しない、と批判を浴びる旧態依然たる土地改良に象徴される巨額な農業土木の公共事業予算書を、起死回生で1円単位からの表示とし、意識改革に獅子奮迅する意志は有りや無しや、と。
　続いて、野田聖子さん。迷走・混迷する自由民主党の中で、私が一目を置く、数少なき政治家の1人である貴女にも、望ましき消費者庁の在り方に関し、忌憚無き見解をお話し頂きたく思います。
　会社や組合という組織の都合ではなく、個人や地域という人間の未来に根ざした政治を日本に定着させる上で、消費者庁の帰趨は極めて重要です。が、その為には「プラン、ドゥー、チェック、リ・ドゥー」（立案・実行・検証・再実行）。ともすれば、お座なりな対応で済まそうと、供給側の論理に依拠しがちな既存の省庁に対し、やり直しの“駄目出し”を、消費側の希望に立脚する消費者庁が命じ得る法的権限を明確化する法案の修正強化に今からでも取り組むべきではありますまいか。
　発想を変え・選択を変え・仕組を変える。仕組、即ちシステムを再構築せねば、食の安心･安全は実現し得る筈もありません。にも拘らず、日本では「原産地呼称管理制度」が未整備な状態で留め置かれているのです。知事時代、ソムリエの田崎真也氏らの協力を得て、日本酒・ワイン・焼酎・米・牛肉を始めとする農作物並びに農産物加工品の生産情報開示と品質評価の客観的且つ具体的制度化を実現させた私としては、切歯扼腕の思いです。
　最早、「大量殺人未遂」「同ほう助」に他ならぬ、と9月10日に東京地方検察庁へ、18日に大阪府警察本部へ、冬木三男・三笠フーズ社長、当時の太田誠一農林水産大臣を告発すべく私が赴いたのも、当時の町村信孝官房長官が会見で述べた「抜き打ち検査や販売の仕方の改善」といった、早い話が、予算増額でネズミ取りの機器と人員を増員すれば、1台目に加えて3台目と多分7台目も摘発可能、ってな次元の、付け焼き刃な小手先対処では問題は解決しない、と考えたればこそです。
　所詮はITハコモノ行政の域を出ない、従来型発想の所謂「トレーサビリティ」を超えた、「原産地呼称管理制度」の創設こそは、消費者の希望に応える政治の決断です。石破茂さんと野田聖子さんに御見解を伺います。

　環境行政を所管する斉藤鉄夫さんにお尋ねします。9月11日、蒲島郁夫熊本県知事は、国土交通省が計画する川辺川ダムの建設に反対すると表明しました。
　2001年2月20日、9つの県営ダム計画を中止すべく「『脱ダム』宣言」を発し、爾来、徒手空拳の闘いを続けてきた私にとっても、感慨深い1日でした。何となれば、彼は政府与党の全面的支援の下に当選した知事だからです。「『脱ダム』宣言」から7年半、時代は着実に変化を遂げています。
「脱ダム」とは、環境問題に留まりません。御存知かどうか、国が実施主体の直轄事業とて、地元自治体の財政負担は3割近いのです。加えて、ダムに象徴される巨大公共事業は、総事業費の8割前後が東京や大阪に本社を構えるスーパーゼネコンに支払われます。詰まり、地元は1割も持ち出し。巨大公共事業の絡繰りとは実は、“租庸調”の時代の如き、上納・献上システムなのです。ダム建設とは今や、「地方経済」を回復させるどころか逆に疲弊・破綻へと追い込む、河川に染み込む毒薬メタミドホスです。
　他方で、日本の国土面積の7割近くを占める森林は荒廃しています。取り分け、その45%は戦後に造林された針葉樹の人工林。広葉樹と異なり、間伐を必要とします。が、驚く勿れ、林野庁の予算の中で森林整備に投じられているのは僅か8%。残り92%は林道建設や谷止工と呼ばれるコンクリートや鋼鉄の杭を沢に打ち込む公共事業なのです。
針葉樹は樹齢45年から60年の間に、「2残1伐列状間伐」と呼ばれる2列残して1列伐採する森林整備を行わねば、幹が太くなりません。昭和30年代に造林された針葉樹の間伐は最早、待ったなしの状態なのです。にも拘らず、間伐が完了しているのは人工林1140万haの約3分の1、400万haに過ぎません。今後6年間は年間55万haを間伐する、と林野庁は計画を発表していますが、それでは6年後も410万haは手付かずの儘です。
　実は、間伐に投じる事業費の3分の2は、人件費なのです。即ち、これこそは地域密着型の公共事業。中山間地域の土木建設業従事者にとっての福音でもあります。
故に知事時代、私は森林ニューディールと銘打って、間伐する面積も予算も2．5倍に増やすと共に、森林整備技術を習得する100時限の無料講習会を開催し、地域雇用の促進に努めました。
　森林整備の効果は、治山・治水に留まりません。中下流域の農業者にも漁業者にも、更には牡蠣を始めとする河口の漁業者にとっても福音を齎すのです。正に農業・林業･漁業3分野を連携する新“3業革命”。
　思えば、斉藤鉄夫さんも私も、人々に哀しみを齎す富国強兵ではなく、人々に仕合わせを届ける経世済民の社会を実現すべく、政治の道に入った筈です。他省庁との連携の下、国立公園も管理する環境省が主体的に予算措置を講じて森林整備に携わったなら、それこそは洞爺湖サミット議長国に相応しき決断でありましょう。「脱ダム」への見解も含め、御所見を是非、お聞かせ下さい。

　最後に再び、第92代内閣総理大臣の麻生太郎さん、貴男への質問です。
　日本政府は今春、嘗ての国策会社・Ｊパワー 電源開発株式会社への資本参加の比率を高めようとしたイギリスのザ・チルドレンズ・インヴェストメント・ファンド（TCI）に対し、甘利明さん、当時の経済産業大臣にして現在は規制改革を促進する特命担当大臣である甘利明さん、あなたは、罷り成らぬ、と株式の取得中止命令を発しました。
　他方で、この9月5日、丸紅・関西電力・九州電力の各株式会社、更には政府全額出資の日本政策金融公庫の国際部門たる国際協力銀行（JBIC）等で構成される企業連合は、シンガポール財務省傘下の投資会社が100%保有していた同国最大の電力会社、セノコ・パワーの全株式を取得する、と発表しています。
　本日の代表質問の冒頭で、「社会的公正」と「経済的自由」を同時に達成し、混迷する日本にダイナムズムを取り戻す事こそは、新党日本代表の私の哲学であり、使命である、と述べました。
　而して、麻生太郎さん、貴男は先の所信表明演説でエネルギー問題に関し、「世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルール作りを主導していく」と語られました。その言や善し。
　アジアとの交差点・アメリカとの交差点・オセアニアとの交差点。地政学的に3つの円が交わる重要な拠点に位置する我らがニッポンが、「とてつもない日本」、いや「とんでもない日本」ではなく、名実共に「信じられる日本」として、世界の国々から、世界の企業から、世界の人々から認められるべく、「的確な認識・迅速な決断・明確な責任」の下に地歩を固めることこそが、肝要です。
　とするならば、この2つの事象に関する日本政府の判断の整合、若しくは不整合を、麻生太郎さん、貴男は如何に認識し、如何に国内外に説明されるのか。
「担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません」と覚悟の程を披瀝された貴男の、深い洞察力に満ち溢れた答弁を期待し、私、田中康夫の代表質問を終わります。有り難う御座います。


ページトップへ

---

2008/7/24(木)日赤、血液製剤の病原体死滅技術を部分導入へ

　田中康夫代表が2008/1/31、参議院予算委員会で、献血者に占めるHIV感染者の割合が１０万人あたり２人を超えるなど、検査をすり抜ける危険性を指摘し不活化技術導入を強く求め、福田康夫首相が「早急に厚生労働省の方で結論を出すべく督促をしたい」と答弁することから、厚生労働省が、血液製剤製造に不活化制度導入に向けた取組がスタートしました。
　このたび、厚労省が7/23に開催した薬事・食品衛生審議会の合同委員会で、日本赤十字社が、輸血用の血液製剤に混入する病原体を薬剤や紫外線照射などで死滅させる「不活化技術」について、地域や医療機関を限定して部分的に導入する方針を明らかにしました。重大な副作用が起こらないかなどの情報を集め、将来の導入拡大の議論に備えるのが狙いということです。
　今後、詳細な計画について検討し、年内をめどに同委員会に再度報告して了承が得られれば、臨床試験（治験）の実施や薬事法に基づく承認申請などの手続きに入ります。血液製剤には複数の種類があるが、まず血小板で先行導入する方向性が示されました。
　田中康夫議員の提言がきっかけとなって、専門化の議論を受けて、特定医療機関、特定地域、部分的不活化技術導入という形で実現に向けて大きく動き出す段階を迎えました。

こちら↓をクリックすると、関連記事がご覧になれます。
2008/7/24(木)日経新聞掲載記事


ページトップへ

---

2008/6/20(金)　超党派の国会議員による
「日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会」設立

　6/20(金)、超党派の国会議員による「日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会」設立総会が開催されました。
　 田中康夫代表は、設立発起人として参加し挨拶をしました（衆議院第一議員会館第四会議室）。同会は、「平和」と「再生」を実現するための国際機関発足を提唱し、その本部機能や国際会議を日本に誘致するなど、日本のイニシアティブを世界に発信していくことなどを視野にいれ、「平和」という人類共通の幸福を追求することを目的としています。





ページトップへ

---

2008/6/5(木)参議院国土交通委員会

6/5(木)、参議院国土交通委員会で田中康夫代表が、
港湾法の一部を改正する法律案に関し、
冬柴鐵三国土交通大臣に対する質疑を行いました。



こちら↓をクリックすると、映像がご覧になれます。
Youtube 2008/6/5(木)国土交通委員会 質疑映像

こちら↓をクリックすると、議事録がご覧になれます。
2008/6/5(木)参議院国土交通委員会議事録


ページトップへ

---

2008/5/22(木)参議院環境委員会

5/22(木)、参議院環境委員会で田中康夫代表が、
議員立法の土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
の提案者として答弁を行いました。



こちら↓をクリックすると、映像がご覧になれます。
参議院インターネット審議中継ライブラリ5/22(木)環境委員会

※加藤修一委員の質疑の動画をクリックすると、
答弁の映像(時間02:00〜07:55）がご覧になれます。

こちら↓をクリックすると、議事録がご覧になれます。
2008/5/22(木)参議院環境委員会議事録


ページトップへ

2008/4/24(木)参議院国土交通委員会

4/24(木)、参議院国土交通委員会で田中康夫代表が、
観光行政と文化行政のハイブリッドに関し、
冬柴鐵三国土交通大臣、青木保文化庁長官に対する
質疑に立ちました。



こちら↓をクリックすると、計43分間の映像がご覧になれます。
Youtube 2008/4/24(木)参議院国土交通委員会 質疑映像

こちら↓をクリックすると、議事録がご覧になれます。
2008/4/24(木)参議院国土交通委員会議事録


ページトップへ

---

2008/3/27(木)参議院国土交通委員会

3/27(木)、参議院国土交通委員会で田中康夫代表が、
冬柴鐵三国土交通大臣に対する質疑に立ちました。

こちら↓をクリックすると、計30分間の映像がご覧になれます。
Youtube 2008/3/27(木)国土交通委員会 質疑映像

こちら↓をクリックすると、議事録がご覧になれます。
2008/3/27(木)参議院国土交通委員会議事録

ページトップへ

---

2008/2/27(火)
厚生労働省　血液製剤製造に不活化技術導入へ
田中康夫代表の福田康夫首相への質問が政府を動かす !

厚生労働省は、２月２７日　薬事・食品衛生審議会の血液行政に関する専門会議を開催し、「輸血用血液製剤に対するウイルス感染対策と不活化技術の導入について」検討を本格化しました。これは、田中康夫代表が１月３１日参院予算委員会で、献血者に占めるＨＩＶ感染者の割合が１０万人あたり２人を超えるなど、検査をすり抜ける危険性を指摘し不活化技術導入を強く求め、福田康夫首相が「早急に厚生労働省の方で結論を出すべく督促をしたい」と答弁し実現しました。血液製剤製造に不活化制度導入に向けた取組がスタートしました。

こちら↓をクリックすると、関連記事がご覧になれます。
読売新聞　日経新聞　日経ＢＰ　輸血後感染症をなくす防ぐ

ページトップへ

---

2008/1/31(木)参議院予算委員会

1/31（木）、参議院予算委員会で田中康夫代表が、
福田康夫首相を始めとする閣僚に対する質疑に立ちました。
輸血血液でのHIVウイルス等の感染を防ぐ不活化と呼ばれる予防措置の導入に関して、「早急に厚生労働省に督促する」との答弁を引き出しました。

こちら↓をクリックすると、計45分間の映像がご覧になれます。
Youtube 2008/1/31(木)参議院予算委員会 質疑映像

こちら↓をクリックすると、議事録がご覧になれます。
2008/1/31(木)参議院予算委員会議事録


ページトップへ

---

2007/10/23(火)参議院総務委員会(国会初質疑)

10/23(火)、参議院総務委員会で田中康夫代表が、
増田寛也総務大臣に対する質疑に立ちました。

こちら↓をクリックすると、議事録がご覧になれます。
2007/10/23(火)参議院総務委員会議事録


ページトップへ