「私達は、これから起こる健康上の被害に怯えながら、避難生活を続けています。今日も町民の方から、『これからどうすればいいんだ。家を買って移り住もうと思うが、将来町はどこへ行くんだ』と尋ねられました。しかし私には答えられない。事故を起こした責任者が答えるべき問題なのです。ところが今回の事故では、不思議な事に、被害者はいるのに加害者はいませんね」。「見捨てられた町からの告発 汚染の実態」と題し、広河隆一氏が責任編集の月刊誌「DAYS JAPAN」に掲載された、福島県双葉町長・井戸川克隆氏の長尺インタヴューの一節です。双葉地方町村会長も務める彼こそは、“平成の田中正造”です。
双葉町の役場機能は昨年3月末から、埼玉県加須市に存在します。廃校になった県立騎西高等学校の教室に畳を敷き、段ボールで区切られた「寓居」で未だ余儀無き避難所生活を続ける200名近い高齢な町民と共に。
3連休の最終日に僕は、大手町や表参道でエスニック風味の弁当を販売するアジアンランチのキッチンカーと共に訪れ、野菜のポトフと牛筋カレーを提供しました。埼玉県と双葉町が避難所生活者に食事を無料供給し続けるのは「逆差別」だと指弾され、この9月から1日3食1100円徴収されている弁当は、週末はお休みです。本来は国家予算で支出すべきにも拘(かかわ)らず、ここでも政府の無為無策が露呈しています。
併せて、疲労で凝り固まった身体を整体師が解きほぐす施療も無料で行いました。何れも、新党日本震災復興支援活動に賛同して下さった全国の皆さんからのご寄付に基づく活動です。
集落の顔見知りと別れて福島県内に点在する仮設住宅に1人で移り住むのが難しいが故に避難所に残留する高齢者は、段ボールの中で老い衰えていく“平成の棄民”です。
政府は、二重三重の無駄遣いと化す「仮の町」と称する御為倒(おためごか)しな施策を大転換し、1889年の奈良県十津川大水害で北海道に新十津川町を創建した先達の叡智に倣い、職業と住居を保証する形で福島県外に町村民が集団移住出来る複数の「新しい町」を実現してこそ、嘘偽り無き経世済民の「決められる政治」。
現在は子息が社長の会社が原発関連工事を過去6年間で4億円以上受注している時岡忍おおい町長ら数百人が出席し、9月1日に後援会組織「福井・豪志の会」を立ち上げ、原発銀座の「福井にも寄り添う」決意を新たにした細野豪志氏は、「100mSvで安全」妄言の山下俊一・福島県立医科大学副学長と「寄り添う」前に、旧騎西高校で暮らす「棄民にも寄り添う」政調会長たるべきなのですが、嗚呼。
【関連記事】
・DAYS JAPAN>>>
・福井新聞「福井に細野豪志議員の後援会発足 鈴木県議『将来の党代表応援』」>>>
・産経新聞「福井で原発担当相講演　『県と国、強固な関係に』」>>>
・JCAST「大飯原発再稼働へ！同意の地元町長に4億円受注疑惑」>>>
・がれき広域処理二重契約詐欺問題をまんがで解説>>>