「現在、実際に社会で活動している世代が賄っていくとの基本的考え方、方向で考えていくべき」と参議院東日本復興特別委員会で菅直人首相は述べました。「復興財源」に関する政府、即ち財務省の認識です。
が、それこそは「経済的合理性を欠いた議論」と大蔵省OBの畏兄・野口悠紀雄氏も慨嘆しています。復旧も復興も、更には創生も、国家の資本ストックを増加させる話だからです。 にも拘(かかわ)らず、「償還期間は5年を基本とし、最長10年」と記す政府文書は“自家撞着”を来(きた)しています。何故って、社会資本の耐用年数は一般的に60年程度。だから60年償却制度が建設国債に導入されているのです。
冒頭の発言を援用すれば、復興財源は「現在、そして将来、実際に社会で活動している、活動していく世代が賄っていく基本的考え方、方向で考えていくべき」。単年度の「消費」に向ける特例公債＝赤字国債とは端から異なるのです。
況(ま)して今回、100年に一度どころか1000年の一度の大災害と政府自ら喧伝しているではありませんか。ならば、少なくとも「100年国債」で償還すべき。仮に第3次補正予算が10兆円なら、100年分割で1年僅か1000億円。比するに復興財源を5年の短期償還で返済したなら1年2兆円もの負担。増税ありきの硬直した発想の下、消費性向は更に衰え、デフレスパイラルな震災不況に陥るのは必至です。
こうした懸念を抱いて、震災発生直後の予算委員会で僕が提唱した「無利子非課税国債」の発行を政府に対し本日、改めて国民新党と新党日本で共同提案する予定です。
44兆円ものタンス預金。70歳以上の高齢者が保有の369兆円に達する金融資産。何れ相続税等を課せられる、けれども現在は社会的に有効活用されていない資産の半分を非課税で生前贈与して頂き、残り半分は、無利子なれど同じく非課税の国債を購入して頂く構想。
増税なき復興に寄与します。多額の購入者に褒章を授与したなら、何時、何処の誰に届くとも知れぬ義捐金にも増して、国民は挙(こぞ)って協力するでしょう。一億総懺悔(ざんげ)の大政翼賛とは180°異なる一億総喝采の日本再興。
日本銀行が引き受けるので利息分の負担が国家に生じない日銀直接引受国債の発行と併せ、即時断行すべき財源創出方法です。なのに、財務省が唱える持続的財政運営という名の増税不可避論をメディアが無批判に大合唱する奇っ怪日本。持続的ならぬ没落的国家運営の道を改めねば、希望の未来は到来しません。