常任委員長室に入るや、野田佳彦首相から握手を求められました。「解散も総選挙も未だですから、ノーサイドになってからにしましょう」と答え、僕は着席しました。
10月22日午後、各党個別に党首会談が行われました。29日に国会を開会したいと仰(おっしゃ)るので、速やかな招集と速やかな解散を新党日本は求めるが、無論、それは首相の専権事項と答えました。
続けて、特例公債云々と「一般紙」は“危機感”を煽るが、そうした目先のベア交渉の如き、切った貼ったの技術論の前に、どうして復興予算が半分も未消化なのか、どうして被災地以外で流用を許しているのか、「政治主導」のグリップが利いていないと国民は感じている、と述べ、具体的に諫言(かんげん)しました。
除染費用の政府予算は1日1人当たり4万6千円で計上し、元請けのゼネコンや東京電力の関連会社に支払っています。実際に危険と闘う現場の作業員へは1日8千円。政府支出の2割も貰えていません。やらずぼったくりな詐欺行為。
「3・11」以降、日本という国家と、そこに暮らす国民は“流浪の民”と化しています。強きを助け・弱きを挫(くじ)く「政事」では、「民、信なくば立たず」。「国民の生命と財産を守る」のが政治の根幹。にも拘らず、領土問題も消費増税も、間違いだらけな「決めてしまう政治」で“国民益”を損ね続けているのです。
昨年9月21日付「ザ・ウォールストリート・ジャーナル」紙は以下の記事を掲載しています。首相就任後、内外のメディアで最初に受けた単独インタヴューです。
「野田首相は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴し、現在停止中の原発を2012年夏までに再稼働させると決意を固めた。原発無しで日本国家が立ち行く筈も無く、原発の速やかな段階的廃止の検討など不可能と述べた」。
而(しこう)して1年後、米倉弘昌・日本経団連会長は札幌で23日、「寒さが厳しい中で停電が起こると人命に関わる。泊原発を再稼働すべきだ」と会見しました。「人命に関わる」深刻な事態が「フクイチ」のメルトダウンで拡大し続けているのを嘲笑(あざわら)うが如く。
枯れ葉剤でヴェトナム戦争に荷担し、今や遺伝子組み換え作物市場で占有率9割に達する米国モンサント社と長期協力関係を結ぶ住友化学で会長を務める御仁と手を取り合い、「大増税・TPP・放射能」を推し進める、間違いだらけな「ぶれない政治」は些(いささ)かも揺らいでいないのです。何とも不幸な国家です。
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・10月22日15時過ぎから田中代表と民主党の野田佳彦代表との党首会談が開かれました。>>>